CSRマネジメント

ロームグループとCSR/CSV

CSR(企業の社会的責任)の重要性が叫ばれるようになってから、企業には提供する「モノ」や「サービス」のQCDS(製品品質=品質、コスト、納期、サービスなど)だけではなく、企業運営全体の品質である「経営品質」が確保されているかどうかも、問われています。ロームグループにおいてはこの両方を満たすことを「会社の品質」と捉え日々取り組んでいます。

そして、社会の変化を的確にとらえ、お客様をはじめとする世界中のステークホルダーの皆様から選ばれる企業を目指し、「会社の品質」をさらに向上させるべく、ロームグループでは、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を具現化し、CSRを実践してきました。

ロームグループが掲げるこの「企業目的」「経営基本方針」には、事業活動を通じて社会をより豊かにしていきたいという強い思いが込められており、社員一人ひとりが業務を実践する際の土台となっています。また、この目的・方針を基盤としてステークホルダー毎に「ロームグループCSR方針」を定め、社員にとってより具体的で確実に実行しなければならない倫理上の行動ルールとして「ロームグループ行動指針」を定めています。
「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針は今後も不変ですが、「CSR方針」「ロームグループ行動指針」は、ステークホルダーとの対話や国際規範の変化に応えて進化させていくものと捉えております。CSRへ取り組むことで社会課題を解決するCSVの実現をより一層発展させます。結果、社会からの信頼を得て、企業の持続的な発展につながるものと信じています。

ロームグループCSR方針

お客様 われわれは、お客様に対しては、優れた品質、性能を有する商品と適時的確なサービスを安定的に供給することにより、お客様の満足と信頼を得ることを目指します。また、お客様への誠実な対応を心がけ、商品の安全性を最優先し、それに関する情報の適切な開示に努めていきます。
お取引先様 われわれは、お取引先様に対しては、公正で合理的な基準によってお取引先様を選定するとともに、お取引先様との信頼関係を大切にし、対等かつ公正な取引を行い、お互いが繁栄することを目指しています。
社員 われわれは、社員に対しては、安全・快適で働きやすい職場環境を確保するとともに、人間性と個性を尊重し、公正で明るい職場をつくり、一人ひとりの働きがいを高めることを目指しています。
株主・投資家の皆様 われわれは、株主・投資家の皆様に対しては、継続的な企業価値の向上を実現させ、適正な利潤を確保することにより、株主・投資家の皆様へ還元することを目指すとともに、積極的かつ幅広いIR活動を通じて説明責任を果たしています。
社会・地域の皆様 われわれは、社会・地域の皆様に対しては、各国、地域社会との交流を深め、それぞれの文化、慣習を尊重するとともに、社会貢献活動や文化・芸術活動などの実施または支援活動を行います。また、事業活動を通じた地球環境保全活動を積極的に行います。

また近年、気候変動や資源不足、労働・人権問題などの社会課題が深刻化し、解決を求める声が強まっています。2015年9月には、国連総会で2030年までに解決すべき社会課題に取り組む行動計画として17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標:SDGs(Sustainable Development Goals)」が策定されました。すべてのステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会を実現していくためには、これらの課題にバリューチェーン全体を通じ、取り組むことが重要です。

ロームグループではこのSDGsを事業活動に結び付けることが、社会と企業の共通価値であるCSVの実現につながると考えています。そしてCSVを具現化し企業と社会を発展させるため、さまざまなステークホルダーの皆様とグローバルに対話の機会を設け、ロームグループのCSR重点課題を定め、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に積極的に貢献しています。

CSR重点課題

事業活動を行うということは、社会に多くのインパクトを与えることになります。これは必ずしもプラスのものだけではなく、社会にとって負荷を与えることも多く含まれます。ロームグループでは、バリューチェーンを通じてCSR活動を推進するなかで、社内外のステークホルダーの皆様との対話を積極的に重ね、頂いたご意見やご要望、ご関心、ご懸念事項をISO26000の中核主題に沿って検証、ロームグループが社会に与えるインパクトを特定し、6つの「CSR重点課題」を定めています。定められた6つの重点課題には、事業活動そのものが社会的課題の解決の一翼を担うことで、ローム自身の成長にもつながる「本業による社会的課題の解決=CSV」と、事業活動を行う上で、周囲に与えるインパクト負荷を軽減することでステークホルダーからの期待に応える「事業活動が社会に及ぼすインパクトへの対応」がありそれぞれに取り組みを推進しております。

バリューチェーンを通じたCSR活動 CSR重点課題 重点課題の選定理由 SDGsへの貢献
事業による社会的課題の解決(機会) 革新的な製品・技術による社会的課題の解決 CO₂排出などによる気候変動、資源・エネルギー問題など地球規模の環境問題に対する解消・緩和と省エネルギー化が社会から求められています。ロームグループではこれらの社会的課題を解決するための革新的な新製品、新技術の開発を進めています。
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
国際社会に貢献できるグローバル人財の育成 経済のグローバル化が進行するなか、ロームグループでは生産拠点や販売、流通拠点を世界各地に設け、各地域における異なる背景、価値観を受容し、協働して新しい価値を生み出すことができる多様な人財を育成しています。
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも 経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
事業活動が社会に及ぼすインパクトへの対応(リスク) 高品質な製品の安定供給 ロームグループの製品は、お客様の最終製品などの機器に組み込まれて使用されており、その品質低下や供給停滞がお客様や消費者へ悪影響を及ぼす恐れがあります。こうしたリスクを最小限にとどめ、安定的かつスピーディに高品質な製品を供給する体制を維持するため、組織体制の強化や全社的なBCP(事業継続計画)訓練などを実施しています。
  • 8 働きがいも 経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 12 つくる責任 つかう責任
バリューチェーンにおける人権尊重の徹底と労働慣行などへの配慮 バリューチェーンがグローバルに拡大するなか、途上国などにおける人権への配慮、労働環境の改善、腐敗防止が求められています。ロームグループでは、国連グローバル・コンパクトやISO26000、RBA行動規範などの国際規範に基づき、これらに配慮しながら事業活動を推進しています。また、自社のみでなくバリューチェーンにおいても、RBA行動規範などの遵守に努めています。
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
地球環境に配慮した事業活動の推進 CO₂排出などによる気候変動、資源・エネルギー問題など地球規模の環境問題に対する解消・緩和と省エネルギー化が社会から求められています。ロームグループでは環境問題を解決する革新的製品を開発するだけでなく、製造する際の環境負荷を全生産拠点において低減することで、持続可能な社会の実現に努めています。
  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
事業を通じた地域コミュニティへの貢献 事業活動を行ううえでコミュニティとの対話を通じた地域の発展・活性化は重要です。グローバルに事業を展開するロームグループとして、常に事業地域における社会的課題を解決する取り組みを進めています。
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

CSR重点課題の特定プロセス

この「CSR重点課題」は、外部の有識者や専門家など、さまざまな立場のステークホルダーの皆様の視点から妥当性を評価していただいています。さらに、目標・計画(Plan)を実現・達成するための取り組み(Do)とその実績については、客観性を確保するため、項目に応じて第三者機関の外部監査による検証(Check)を行い、次の目標・計画を決定(Act)し、定期的にPDCAによるレビューを実施しています。

バリューチェーン:調達した原材料から、製品やサービスとなって使用されるまでの一連の流れのなかで付加価値を高めていく活動。

ステークホルダーとのコミュニケーション

ロームグループの主なステークホルダーは、当社のグループが製品・サービスを提供しているお客様と、当社グループの事業に直接的に影響を与える株主・投資家の皆様、社員、お取引先様、当社グループの事業展開が影響を及ぼす社会・地域の皆様です。

ステークホルダー 主な責任 主な対話の方法・機会
お客様 製品の品質確保 ウェブサイトでのお問い合わせ窓口
適切な製品情報の開示 展示会
お客様満足度の向上 製品説明
お客様の顕在的・滞在的な要望の実現 顧客満足度調査
お客様訪問による情報交換
お取引先様 透明で公正な取引の徹底 CSR調達推進説明会
グローバルサプライチェーンにおける人権、労働安全衛生環境への配慮 CSR調達監査
CSR調達セルフアセスメント(CSRアンケート)
お取引先様用ホットライン
社員 労働安全衛生の確保 イントラネット
人権の尊重と差別の排除 社内報
人材の育成と活用 従業員意識調査
ダイバーシティー(多様性の尊重) 内部通報システム(コンプライアンスホットライン)
労働組合との協議
株主・投資家の皆様 適正/公正な利益還元 株主総会
株主議決権の尊重 社長、各取締役による決算説明会
財務情報の適切/公正な開示 海外投資家訪問
グローバルなIR活動の推進 証券会社主催の機関投資家向けカンファレンス、技術セミナー
個人投資家向け会社説明会
アニュアルレポート
IRウェブサイト
社会・地域の皆様 事業を活かした社会貢献活動 社会貢献活動
CDPなどのNPOへの対応 アンケート調査への回答
それぞれの地域の課題に応える活動の展開 出張授業
工場見学の受け入れ
音楽支援

お客様との対話

展示会など

株主・投資家の皆様との対話

決算説明会など

社員との対話

働き方改革委員会の開催など

お取引先様との対話

パートナーズミーティングなど

社会・地域の皆様との対話

  • 工場見学受け入れなど
  • 出張授業など

CSRマネジメント体制

ロームグループでは、全取締役とそれに準ずる権限を持つ部門長から構成されるCSR委員会が全社にまたがるCSRテーマに関する責任を担っており、代表取締役社長が委員長を務めています。また、CSR委員会では下部組織として8つの委員会を持ち、各分野において検討された目標、施策、実績などを踏まえ、合議のうえ意思決定を行っています。CSR委員会における決議事項は、この8つの委員会を通じローム社内関連部門とグループ関係会社へ伝達され、施策が実行されます。委員会の各委員は、毎年度実施計画決定と同時にCSR委員会委員長により任命され、活動をはじめます。CSR室は、CSR委員会の運営を統括する事務局の役割を持つとともに、CSR関連の各種外部監査機関との窓口としても機能しています。

ロームグループでは、CSRマネジメント体制に基づき各専門部会や社内関連部署、グループ会社と協力し、PDCAサイクルを回すことでマネジメントシステムの認証を取得しています。
これらの活動を通じて「会社の品質」をさらに向上させステークホルダーの皆様から選ばれる企業を目指しています。

マネジメントシステムの取得・運用状況

テーマ マネジメントシステム認証/顧客要求
製品品質 品質 ISO9001
自動車産業向け 品質/機能安全 ISO/TS16949
IATF16949
ISO 26262
経営品質(事業活動の品質) 環境 ISO14001
労働安全衛生 OHSAS18001
情報セキュリティ ISO/IEC27001
労働・安全衛生・環境・倫理マネジメントシステム RBA※1VAP監査※2
  • ※1
    RBA:Responsible Business Allianceの略。電子機器メーカーや納入先となる自動車、玩具、飛行機、IoTテクノロジー企業により構成される団体およびその規範。
  • ※2
    VAP監査:VAPとは"Validated Audit Process"の略。RBA行動規範に対する第三者監査のこと。

国連グローバルコンパクトへの参画

国連グローバル・コンパクト(UNGC)とは、企業をはじめとする組織体が「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則において、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を実現することを目指した国際的なイニシアティブです。
ロームグループは2011年5月にUNGCに加盟し、10原則を支持しています。

社外からの評価

企業の社会・環境・倫理側面を投資の判断基準とする社会的責任投資(SRI)において、ロームはSRI関連評価機関から高い評価を受け、さまざまなSRIインデックスの構成銘柄に選定されています。

FTSE4Good Index Series

ロームは、英国のFTSE Russellによる「FTSE4 Good Index」の構成銘柄に15年連続で選定されています。
また、2017年に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が新たにESG投資指数として選定した「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に2年連続で選定されています。

モーニングスター社会的責任投資株価指数

ロームは、日本のモーニングスター社による「モーニングスター社会的責任投資株価指数(MR-SRI)の構成銘柄に選定されています。

ECPI Indexes

ロームは、ルクセンブルクやミラノに拠点をおく投資運用助言会社であるECPI社の「ECPI INDICES」に選定されています。