気候変動対策

環境マネジメント

TCFDフレームワークに基づく情報開示

脱炭素社会の実現に向けて、ロームは2021年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD)の提言に賛同しました。
今後、2021年4月に制定したロームグループ環境ビジョン2050の目標を達成するため、環境負荷軽減への取組みを促進すると共に、TCFDの提言に基づき、気候関連のシナリオ分析に基づく戦略のレジリエンス(強靭性)を含め、より透明性の高い情報開示に注力してまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

【ガバナンス】

2021年4月、持続可能な社会の実現に向けて、2050年におけるロームグループのあるべき姿を示したロームグループ環境ビジョン2050を制定しました。気候変動問題を経営の持続可能性に影響を及ぼす重要な課題とし、事業活動により発生する温室効果ガス排出量を2050年度に実質“ゼロ”にするという目標を掲げています。そして、2021年5月に発表した中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」においても、環境テーマを含む非財務目標を定めると共に、サステナビリティ重点課題の1つに「気候変動への対応」を特定しています。

ロームでは、代表取締役社長が気候変動問題に対する最高責任と権限を有し、代表取締役社長から任命されたサステナビリティ担当役員が委員長を務めるEHSS統括委員会において審議、決議される体制を構築しています。その傘下には8つのマネジメントシステムを設けており、その1つである環境マネジメントシステムを担当する環境保全対策委員会が、事業本部責任者を委員長として、積極的に気候変動への対応に取組んでいます。本委員会にて2030年中期環境目標を策定すると共に、その達成に向けた環境マネジメントの進捗状況や再生可能エネルギーの導入などを含む気候変動問題への対策に関する課題について審議しています。
そして、監査等委員である取締役は、EHSS統括委員会および毎月開催される環境保全対策委員会に出席し、代表取締役社長を中心とした環境マネジメント全体の執行状況を継続的に監視・検証しています。
また、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度において、「温室効果ガス(GHG)排出量」を業績評価指標の1つに採用しています。

  • EHSS(Environment, Health and Safety, Sustainability)統括委員会:
    8つの下部マネジメントシステム(環境、安全衛生、労働、倫理、情報、サプライチェーン、品質、リスク管理BCM)を司り、それぞれのPDCAが適切に回っているかを確認する経営の執行責任者により構成された会議体

【戦略】

気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つと共に、1.5℃に抑える努力をすることが求められています。また、それと同時に、今世紀後半に温室効果ガス(GHG)の排出と吸収のバランスを取り、脱炭素社会を実現することも企業の重要なテーマとなっています。
このような状況を踏まえ、ロームでは、「環境ビジョン2050」に基づき、半導体製品の効率改善や環境配慮型の事業体制構築などの気候変動対策を加速させるため、国際エネルギー機関(IEA)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などが公表しているシナリオを参考にしながら、気候変動が車載・産業・民生と全ての分野の事業活動に与える影響を分析しました。具体的には、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ温度上昇の抑制に成功する「1.5℃/2℃シナリオ」と、経済発展を優先し世界の温度上昇とその影響が悪化し続ける「4℃シナリオ」のそれぞれについて、2050年の気候変動がロームグループを取り巻くステークホルダー(政府・金融機関・投資家・サプライヤー・顧客・新技術)とその事業活動に関係するバリューチェーン(コーポレート・研究開発・調達・製造・販売)にどのような影響を及ぼすのかを検討しました。

シナリオ 参考情報
移行リスク
機会
1.5℃/2℃シナリオ Sustainable Development Scenario(SDS)※1
Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)※1
4℃シナリオ Stated Policies Scenario(STEPS)※1
物理リスク 1.5℃/2℃/4℃シナリオ 代表的濃度経路(RCP)※2
共有社会経済経路(SSP1/5)※2
  • ※1.
    出典:IEA「World Energy Outlook(WEO)2021」
  • ※2.
    出典:IPCC「第5次評価報告書」

上記のシナリオに基づく気候変動の影響を分析した結果、移行リスクとしては、炭素税の支払いによるコストの増加や電力・原料の調達コストの増加に加え、ロームによる気候変動への対応が不十分と評価された場合のレピュテーションリスクなどが特定されました。
また、物理リスクとしては、激甚化した風水害による自社またはサプライヤーの被災に伴う操業停止リスクに加え、平均気温の上昇に伴う空調管理コストの増加や自然災害へのレジリエンス強化のためのコストの増加が特定されました。
一方、機会としては、電気自動車(EV)向け部品などの脱炭素化に寄与する製品の売上増加やレジリエンスの強化によるレピュテーションの向上に加え、平均気温の上昇に伴う空調向け製品の売上増加などが特定されました。
特定されたリスク・機会がロームグループの事業活動に与える影響額を算定した結果、「1.5℃/2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」のいずれのシナリオ下においても、リスクを上回る機会が想定され、営業利益の増加につながるとの結論に至りました。

ロームは、特定されたリスク・機会とそれらの影響に鑑み、種々の対応策を講じることにより経営の強靭化を図ってまいります。具体的には、リスク低減のため、サプライヤーを含めバリューチェーン全体における温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けた取組みを継続的に実施すると共に、BCP対策の強化などを推進してまいります。また、特定された機会の最大化を図るため、電気自動車(EV)向け部品などの脱炭素化に寄与する製品や空調向け製品の研究開発・販売などを強化してまいります。

■シナリオ分析結果の詳細■

<ロームが描く2050年の1.5℃/2℃シナリオ>

カーボンニュートラルに向け、ステークホルダー全体での脱炭素化への取組みが加速し、新たな技術が発展することで売上増加も期待されます。

「ステークホルダー」を通じたロームへの影響

  • 政府

    炭素税の導入で製造コストが増加するため、製造工程における省エネ化が加速します。また、再エネ設備導入への補助金や税制優遇が整備され、自社設備における再エネの導入も進みます。これにより、自社の温室効果ガス(GHG)排出量を抑え、排出量取引制度の下で活発化した炭素市場においてカーボンクレジットの売却益を得られます。

  • 金融機関・投資家

    金融市場では、投資家・金融機関が投融資ポートフォリオの脱炭素化を進め、投融資先の非財務情報をもとに、環境への取組みを評価します。その結果、自社の取組みが不十分と判断された場合には、評判の低下による資金調達コストの上昇に繋がり、逆に十分に取組んでいると評価された場合には、ESG投融資の活用が可能となり資金調達コストを低減できます。

  • サプライヤー

    地域によっては一時的に電力需給が逼迫し、電力コストが増加します。また、脱炭素関連製品の需要急増に伴い、銅など一部鉱物の市場価格の高騰により原材料の調達コストが増加すると共に、装置メーカーの部材不足を理由に半導体製造装置の調達が困難になります。

  • 顧客

    バリューチェーン全体での脱炭素化への取組みが加速する状況下において、顧客からの温室効果ガス(GHG)排出削減要求を満たせない場合には、取引量の減少に伴い売上が減少してしまうため、自社においてもサプライヤーの温室効果ガス(GHG)排出について削減要求をすることが求められます。また、非消費型社会(循環型社会と製品ライフサイクルの長期化)が進展し、民生および車載向け製品の売上が減少する一方、電動化や高機能化、更なる脱炭素化に寄与する製品を開発・供給することにより売上が増加します。

  • 新技術

    製品の性能(高効率化や小型化)競争が激化し、EV・再生可能エネルギー・蓄電池などに使用される半導体パワーデバイスなどの技術要求が高まると同時に、炭素の回収などの新技術への対応も必要となるため、研究開発コストが増加します。

ロームが描く2050年の1.5℃/2℃シナリオ
<ロームが描く2050年の4℃シナリオ>

風水害に対するレジリエンス強化への取組みが加速し、気温上昇に伴う新たな技術が発展することが期待されます。

「ステークホルダー」を通じたロームへの影響

  • 政府

    脱炭素化のトレンドが弱まるために、炭素税の導入は一部に留まります。一方、気候パターンの変動を受け、各国政府は防災対策強化のため予算を増大させると共に、企業に対して災害対策の基準を厳格化するため、自社における製造拠点の移転・分散や防災対策の強化のためのコストが増加します。

  • 金融機関・投資家

    金融機関・投資家においては、投融資先の自然災害に対するレジリエンスを評価するため、BCP対策の取組みを重視する傾向となります。一方、気候変動への取組みについては二次的な評価項目としての位置づけに留まり、企業活動における経済合理性が優先されます。

  • サプライヤー

    サプライヤーが風水害の被害を受けた場合や輸送経路が寸断された場合にも、原材料の供給が停滞し自社の生産が滞るため、レジリエンス強化を目的とした取組みとして、原材料の複数購買化を実施することで数量メリットを享受できず調達コストが増加します。一方で、サプライヤーにおいても安定供給に向けた取組みが強化され、サプライチェーンの分断リスクは低減し、自社の調達安定化に寄与します。

  • 顧客

    平均気温の上昇や頻発化する風水害を受けて、空調向け製品の需要が高まり、その売上が増加します。また、一連のBCP対策の結果、修復のためのコストや減産または生産停止による販売機会の損失を低減でき、自然災害に対するレジリエンスと安定供給を重視する顧客からの新たな引き合いが生じることにより売上が増加します。なお、4℃シナリオでも電気自動車(EV)・再生可能エネルギー・蓄電池などの技術が普及することにより、各事業分野向けの半導体パワーデバイスなどの売上は増加しますが、1.5/2℃シナリオに比べて微増に留まります。

  • 新技術

    自然災害の頻度が高まるため、防災・減災のためのセンサーやモニタリングに関連した技術および平均気温の上昇に耐えうる断熱・冷媒に関連した技術の開発がより一層要求され、そのための研究開発コストが増加します。

  • 自然環境

    室温を一定に維持する必要のある半導体の製造工程において、平均気温の上昇に伴い空調の電気使用量が増え、電力コストが増加します。さらに、豪雨などの風水害を原因とする浸水リスクの顕在化により製造設備が損傷した場合、修復のためのコストが発生すると共に、減産または生産停止に至ることが予想されますが、適正在庫等の確保により売上への影響は最小化されます。

ロームが描く2050年の4℃シナリオ
<リスクと機会別財務インパクト>

上記2つのシナリオ分析に基づき特定した気候関連のリスクと機会の項目、重要度、蓋然性およびロームグループの事業活動に与える財務的な影響を以下の通り評価しています。

シナリオ分析結果の詳細
  • ※1.
    重要度:「高」「中」「低」の程度は、気候関連のリスクと機会の「発生可能性」と「影響の程度」を勘案して評価しています。
  • ※2.
    発生時期:「短期」は2022年~2025年、「中期」は2026年~2030年、「長期」は2031年~2050年での発生を見込んでいます。
  • ※3.
    影響度:「1本矢印(小)」は10億円以内、「2本矢印(中)」は10億円超100億円以内、「3本矢印(大)」は100億円超の財務的なインパクトを見込んでいます。なお、試算が困難であるリスク・機会の影響度については、項目における定性評価に留め、「ー」として表示しています。

■気候変動が営業利益に与える影響のイメージ■

1.5℃/2.0℃、4.0℃のシナリオ分析に基づき、移行リスク、物理リスク、機会について営業利益に与える影響を試算し、イメージ化しています。

気候変動が営業利益に与える影響のイメージ

また、特定した気候関連のリスクと機会の各項目に対するロームの対応策は以下の通りです。シナリオ分析の結果特定された、リスク・機会およびその事業への与える影響を基に、ロームは以下の対応に注力します。

今後の対応策

【リスクマネジメント】

ロームでは、サステナビリティ担当役員が委員長を務めるEHSS統括委員会の傘下のリスク管理・BCMマネジメントシステムにおいて、事業継続に関わる全ての重要なリスクを統括管理しています。また、環境マネジメントシステムにおいては、長期的な視点を含めた環境にまつわる全てのリスクの洗い出しと特定を行っています。
その中でも、著しいリスクに特定された「気候変動」について、2021年度には、全社、グループを巻き込んだプロジェクトを立ち上げ、TCFDのフレームワークに沿って複数のシナリオにおけるリスクを抽出・分析しています。この「気候関連」のリスクを物理リスクと移行リスクに分類し、物理リスクに関してはリスク管理・BCMマネジメントシステムを司る事業部を含む全社各部門が横断的に参画するリスク管理・BCM委員会が、また、移行リスクに関しては環境マネジメントシステムを司る環境保全対策委員会がその影響度と発生可能性を勘案して重要リスクを洗い出し、分析・評価の上、対応方針を決定・実施する体制を構築しています。
さらに、リスク管理・BCM委員会および環境保全対策委員会は、リスク管理体制の監督や各マネジメントシステムの責任者によるEHSS統括委員会へ報告すると共に、リスクが顕在化した場合に備えた事業継続計画(BCP)の策定とグループ全社への周知徹底を図っています。

リスクマネジメント

【指標と目標】

ロームは、2021年4月に策定した「環境ビジョン2050」に基づいて国内外一体で環境経営を推進し、2050年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」および「ゼロエミッション」を目指して環境負荷軽減に努めています。また、具体的な施策の1つとして、同年5月に発表した中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」において、「国内外の全ての事業活動で使用する電力を2050年度に100%再生可能エネルギー電源(水力、地熱、太陽光発電など)由来とする」という計画を公表しました。
現在、この中期経営計画に基づき、再生可能エネルギーの導入量を段階的に引き上げており、2021年度には国内主要事業所(京都駅前ビル、新横浜駅前ビル)のほか、SiCウエハ製造の主要な生産工程(ドイツ工場、福岡・筑後工場のSiC新棟)を再生可能エネルギー100%としています。さらに、2022年度からは国外の主力生産拠点であるタイ工場も再生可能エネルギー100%とします。

2030年環境目標は、「ロームグループ環境ビジョン2050」に掲げる「気候変動」、「資源循環」、「自然共生」の3つの重点課題ごとに策定しました。
「気候変動」については、「事業活動に伴う温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2030年度に2018年度比で50.5%以上削減する」、「温室効果ガス排出量原単位(スコープ1、2)を45%以上削減する」「販売した製品の使用による排出量(スコープ3:カテゴリー11)を2030年度に2018年度比で15%以上削減する」という目標を定めています。
これらの目標が、パリ協定の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある(1.5℃水準)と認められ、2022年2月に「SBTi(Science Based Targets initiative)」より認定を取得しています。

また、ロームグループにおける再生可能エネルギー導入計画では、事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー導入比率について、2030年に65%、2050年に100%達成することを目標としています。2022年4月には、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「RE100(100% Renewable Electricity)」に加盟しました。
さらに、気候変動のみではなく、水の回収率の向上や廃棄物排出量原単位に関する目標を掲げて資源循環の推進などにも取り組んでいます。

GHG排出量の削減

ロームグループは、2030年環境目標の達成に向けて、取組みテーマの1つである気候変動に対応するため、事業活動から排出されるCO₂や温室効果ガスの削減に取組んでいます。

【目標と実績】

【環境ビジョン達成に向けた方針】

「気候変動」対策を持続可能性の実効性を図る重要な指標とし、事業活動により発生する2050年度のCO₂排出量実質"ゼロ"を目指す。

2030年目標
  • ①温室効果ガス(GHG)排出量を2050年にゼロにすることを目指し、2030年度に2018年度実績より50.5%以上削減する
  • ②温室効果ガス(GHG)排出量原単位を2030年度に2018年度より45%以上削減する
  • ③環境配慮型製品の開発割合100%を維持する
2021年度目標 2021年度実績
①温室効果ガス(GHG)排出量を、2021年度生産量に応じた予測値より1.0%以上削減する GHG排出量は2021年度生産量に応じた予測値より2%削減(2018年度実績より6.2%削減)
②温室効果ガス(GHG)排出量原単位を2020年度実績より5.0%以上削減する GHG排出量原単位は2020年度実績より17.6%削減(2018年度実績より17.2%削減)
③環境配慮型製品の開発割合100%を維持する 100%を維持
2022年度目標
  • ①GHG排出量を2021年度実績より2.5%以上削減する(2018年度実績より8.6%以上削減する)
  • ②GHG排出量原単位を2021年度実績より15.0%以上削減する(2018年度実績より29.7%以上削減する)
  • ③環境配慮型製品の開発割合100%を維持する

【CO₂排出量の推移】

・スコープ1およびスコープ2におけるCO₂排出量推移

スコープ1およびスコープ2におけるCO₂排出量推移

・スコープ3におけるCO2排出量推移

スコープ3への取組み状況
スコープ区分 2021年度 CO₂排出量(t-CO₂) 算定概要
スコープ1(直接排出) 164,180 自社およびグループでの燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
スコープ2(エネルギー起源の間接排出) 780,811 自社およびグループが購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
スコープ3(自社のサプライチェーンなど、スコープ1、2以外からの排出) 分類 カテゴリー区分 2021年度 CO₂排出量(t-CO₂) 算定概要
上流 1 購入した製品・サービス 807,848 自社およびグループが購入した製品(材料・部品等)が製造されるまでの活動に伴う排出量
上流 2 資本財 224,969 自社およびグループの投資した資本財(設備)の建設・製造に伴う排出
上流 3 スコープ1とスコープ2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 113,881 自社およびグループが他者から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出量
上流 4 輸送・配送(上流) 44,696 自社およびグループが販売した製品について工場-物流拠点-消費者までの配送に伴う排出量
上流 5 事業からでる廃棄物 9,451 自社およびグループで発生した廃棄物の輸送、処分および再生処理に伴う排出
上流 6 出張 1,000 自社およびグループの従業員の出張に伴う排出
上流 7 雇用者の通勤 10,687 自社およびグループの従業員が通勤する際の移動に伴う排出
上流 8 リース資産(上流) 7 自社が賃貸しているリース車の稼働に伴う排出
下流 9 輸送・配送(下流) - 対象外
下流 10 販売した製品の加工 - 対象外
下流 11 販売した製品の使用 7,148,616 自社およびグループが販売した製品の使用に伴う排出
下流 12 販売した製品の廃棄 739 自社およびグループが販売した製品の廃棄時の処理に伴う排出
下流 13 リース資産(下流) - 対象外
下流 14 フランチャイズ - 対象外
下流 15 投資 - 対象外

【エネルギー起因CO₂以外の温室効果ガス排出量推移】

PFCガスは半導体、特にLSIの微細加工に不可欠な材料です。このPFCガスは大気へ放出されるとCO₂の6500倍以上の温室効果ガスとなります。半導体業界では、このPFCガスの排出量に対し、削減目標を決め、PFCガスを分解し温室効果をなくすための除外装置の設置に取組んでいます。
2021年度は生産量の増加に伴い増加しましたが、順次、除外装置を導入し削減に取組みます。

エネルギー起因CO₂以外の温室効果ガス排出量推移

【GHG排出量削減に向けた取組み】

・外調機の更新

ラピスセミコンダクタ宮崎工場では、送風機の風量調整方法をダンパ方式からインバータ方式に変更しました。
この結果、電力消費量を削減すると共に、年間のCO₂排出量を96t-CO₂/年削減しました。

外調機の更新

・ターボ冷凍機の更新

ラピスセミコンダクタ宮城工場では、高効率のノンフロンタイプのターボ冷凍機に設備更新しました。
この結果、年間のCO₂排出量を180t-CO₂/年削減しました。

  • <ターボ冷凍機>
    ターボ冷凍機
  • <冷却塔>
    冷却塔

再生可能エネルギーの導入実績と今後の計画

ロームは、2021年4月に策定した「環境ビジョン2050」に基づいて国内外一体で環境経営を推進し、2050年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指して環境負荷軽減に努めています。
具体的な施策のひとつとして、同年5月には、中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」において、国内外の全ての事業活動で使用する電力を2050年度に100%再生可能エネルギー電源(水力、地熱、太陽光発電など)由来とする計画を公表しています。

現在、この中期経営計画に基づき、再生可能エネルギーの導入量を段階的に引き上げており、2021年度には国内主要事業所(京都駅前ビル、新横浜駅前ビル)のほか、SiCウエハ製造の主要な生産工程(ドイツ工場、福岡・筑後工場のSiC新棟)を再生可能エネルギー100%としています。
さらに、2022年度からは国外の主力生産拠点であるタイ工場も再生可能エネルギー100%とする予定です。

2050年度 再生可能エネルギー100%へ
導入実績 導入計画
2017~2021年度 2022~2026年度 2027~2030年度
  • ローム・アポロ筑後工場SiC新棟
  • SiCrystal GmbH
  • 新横浜駅前ビル
  • 京都駅前ビル
  • ローム浜松の一部
タイ工場の他、海外の主力生産拠点に順次導入予定 残りの海外生産拠点および国内生産拠点に順次導入予定
再生可能エネルギーの導入実績
再生可能エネルギーの導入実績

<100%再生可能エネルギー化までのアプローチ>

100%再生可能エネルギー化までのアプローチ

エネルギー消費量の削減

【エネルギー消費量の推移】

エネルギー消費量の推移

【エネルギー消費量の削減に向けた取組み】

・脱気方式の変更

ラピスセミコンダクタ宮崎工場では、1次純水装置真空脱気塔における脱気方式を、蒸気を使用しない脱気膜方式に変更しました。
この結果、以下の通り電力および重油の消費量を削減できました。

消費量削減実績

  • 電力削減量:104,542kWh/年
  • 重油削減量:16,604L/年
  • CO₂削減量:305t-CO₂
  • 真空脱気塔
    真空脱気塔
  • 脱気膜ユニット
    脱気膜ユニット

・エネルギー転換による使用量の削減

ローム浜松では、蒸気ボイラーおよび吸収式冷凍機を廃止してヒートポンプチラーを導入し、合わせてターボ冷凍機を増設しました。このエネルギー転換施策の結果、ローム浜松はオール電化の工場となりました。

エネルギー転換による使用量の削減

環境配慮型製品の開発

ロームグループでは、新製品の開発段階でその製品が過去の製品と比較してどれだけ環境に貢献しているかを、具体的な数値で客観的に評価するための環境貢献度評価票を作成しています。

【目標と実績】

【環境ビジョン達成に向けた方針】

開発から調達・生産・販売までの一連の事業活動を通し、限りある資源の無駄をなくすため、資源循環の最大化に取組む。

2030年目標
環境配慮型製品の開発割合100%を維持する
2021年度目標 2021年度実績
環境配慮型製品の開発割合100%を維持する 100%を維持
2022年度目標
環境配慮型製品の開発割合100%を維持する

【環境配慮型製品のコンセプト・基準】

ロームグループでは、性能環境貢献指数K≧2以上を環境配慮型製品と定義し、開発割合100%を維持することを目標に製品を開発しています。
性能環境貢献指数は以下の因子(性能因子、環境因子)について指数化した指標で、この指標を活用して従来品と客観的に比較評価しています。
また、これらの因子からCO₂削減性能を算出し、環境配慮型製品の開発割合を向上させるための仕組みの導入を開発部門と共同で進めています。

性能因子 環境因子
  • 高密度化
  • 軽量化
  • 振動/騒音
  • 長寿命化
  • 放熱性向上
  • 消費電力低減
  • 待機電力低減
  • 変換効率向上
  • 不良流出対策機種
  • 歩留まり改善対策機種
  • <評価フロー>

    評価フロー
  • <環境貢献度評価票>

    環境貢献度評価票
    環境貢献度評価票のフォーム