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統括環境内部監査
グループ各社における環境管理システムの有効性や関連法の遵守状況を確認し、システムの継続的な改善や環境パフォーマンスの向上につなげるため、ローム本社監査チームが現地訪問による統括環境内部監査を2年に1度実施しています。
環境連絡会議
ロームグループでは各拠点の環境管理責任者および担当者が一同に会し、年度目標や実施計画を共有する環境連絡会議を2年に1度開催しています。本会議では、各拠点の進捗状況の確認やグループ全体の環境課題に関する検討を行います。
2019年度は、CO₂排出量および水の投入量の2020年見込みと2020年以降の予測やそれに対する削減策について議論しました。グループ全体で環境負荷を削減（環境パフォーマンスを向上）するための取り組みを強化することを決定し、対応を進めています。
- ※1：2021年度はコロナの影響により開催中止。
- ※2：2023年度は開催予定。
環境教育・啓発活動
ロームグループでは、地球環境とロームの事業活動との関わりについて社員の理解を深めるため、一人ひとりの環境意識の向上と環境活動の実践を促しています。また、地球保全に関わる様々な活動を通じて地域社会との連携を深めています。
①環境教育
階層別環境教育
生活環境や地球環境に配慮した行動ができる社員を育成するため、新入社員研修や各階層別研修を通して、自らの業務と環境との関わり、環境マネジメントシステムの重要性等に関する教育を実施しています。
2020年度以降、オンライン授業に変更しています。
小学生向け環境学習授業
ロームは、2010年度から京都市内の小学生を対象とした環境学習授業を実施しています。学校での出前授業では、地球温暖化の仕組みおよび家庭や学校でできる省エネに関する講義に加え、ローム製のLEDを使用した実験を提供しています。
②啓発活動
「ライトダウン」参加
ローム本社および京都駅前の拠点では、京都市が推進し屋外照明などの消灯を呼びかける「ライトダウン」に参加し、毎月16日（「DO YOU KYOTO？デー」）に建物外壁のロゴ看板や京の光歴を消灯しています。
ロームでは今後もこのような地球環境に優しい取り組みに積極的に参加していきます。
環境表彰
『エコ・ファースト企業』に認定
ロームは、2023年4月5日、環境大臣から『エコ・ファースト企業』に認定されました。 エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業であることを、環境大臣が認定する制度です。
これからも、ロームは、自然環境と経済活動のバランスが取れた調和した状態を目指し、環境配慮型製品や生産活動における環境負荷の削減、資源の有効活用等の取り組みを通して、地球環境の保全に取り組んでまいります。
■エコ・ファーストの約束（抜粋）
- 1. 「気候変動」対策を持続可能性の実効性を図る重要な指標とし、事業活動により発生する 2050年度のCO₂排出量実質"ゼロ"を目指します。
- 2. 事業活動が環境に与える影響の大きさを認識し、一連の事業活動を通して限りある資源の無駄を なくすため、資源循環の最大化に取り組みます。
- 3.地球の生物多様性が生み出す自然の恵みを大切にし、地球環境をより良い状態で次世代に引継ぎます。
第30回横浜環境活動賞 大賞受賞
YTCにおける環境活動（省エネ・CO₂排出量削減・廃棄物削減・社会貢献活動等）や環境配慮型製品の開発が高く評価され、第30回横浜環境活動賞 企業の部 において、最高位「大賞」を受賞しました。
グリーン産業プロジェクトにおいてレベル４の認定取得（タイ）
グリーン産業プロジェクトは、タイの工業省が立ち上げた、企業の製造プロセスや事業活動における環境改善を推進することを目的としたプロジェクトです。本プロジェクトでは、積極的に環境改善に取り組む企業を評価しており、これまで13,000の工場が認定を受けています。RISTは、生産活動における環境配慮の継続的な取り組みが評価され、Green Industry レベル４(上位2ランク)の認定を取得することができました。
Green Industry認定証
生物多様性保全に関する第三者認証取得（ローム本社）
ロームは、本社周辺での生物多様性に配慮した環境保全の取り組みが高く評価され、 2021年1月にABINC（※1）の「いきもの共生事業所認証」、2021年3月に公益財団法人都市緑化機構が運営する「緑の認定」SEGES（※2）「そだてる緑」部門において、「Excellent stage2」の認定を取得しました。「森の中の工場」をコンセプトに、長年にわたって生物多様性に配慮した緑地づくりを行ってきた結果、地域に欠かせない緑地となった好例であることが評価され、認定取得につながりました。
※1. ABINC:
一般社団法人いきもの共生事業推進協議会
※2. SEGES:
社会・環境貢献緑地評価システム（Social and Environmental Green Evaluation Syetem）
アンケート
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