コンプライアンス

事業活動の基盤

基本的な考え方

お客様、お取引先様、地域の皆様など、事業活動に関わるあらゆるステークホルダーの皆様から信頼される存在であり続けるためには、常に法令や国際規範、企業倫理、社内規則等を遵守し、企業の社会的責任を果たしていかなければなりません。

ロームグループは、「会社は社会の公器である」という自覚と責任を持ち、「ロームグループ倫理方針」と「ロームグループ行動指針」に従ってコンプライアンス遵守の体制を確立し、法令違反及び企業倫理違反リスクの管理の徹底に取組んでいます。

ロームグループ倫理方針

「国際規範等の尊重と法令・企業倫理・社内規則等の遵守」

ロームグループは、「法令等を守る企業」として、あらゆるステークホルダーから信頼される存在であり続けるため、常に関係法令、企業倫理、社内規則等を遵守して事業活動を遂行すると共に、そのグローバル化に対応し、国際規範等を尊重します。

1. 行動指針
方針に基づき、ロームグループは以下のとおり行動します。
1.1 公正な行動
会社は社会の公器であるとの自覚と責任のもと、一人ひとりが会社を代表していることを意識し、常に社会的良識に基づき、誠実かつ公正に行動します。
1.2 法令および企業倫理の遵守
常に遵法精神と確固たる倫理観をもって、誠実に事業活動を行います。また、平素から事業活動に必要な各国の関係法令などの情報を入手し、その理解を深めるよう努めます。また、関係法令に対応した社内規則を整備し、周知徹底とその遵守を図ります。
1.3 コンプライアンス・ホットラインと通報者の保護
コンプライアンス・ホットライン運用規定に基づき、社員が、業務遂行にあたって、この倫理方針又は関係法令や企業倫理に違反する疑いを持った場合、又は利害相反がある場合やその恐れがある場合に、その旨を通報できる窓口(コンプライアンス・ホットラインなど)を設置します。また、関係法令に違反する行為またはその疑いのある行為がある場合には、直ちに是正措置を行い、再発防止又は未然防止を図ると共に、違反行為に対して厳正に対処します。また、違反行為を拒否した場合および、違反行為又はその疑いを報告した者に対しても、報告したことを理由とする不利益な扱いを行いません。
1.4 贈収賄等の防止
贈収賄防止管理規定に基づき、国際規範等が求める腐敗防止の趣旨に賛同し、透明性、誠実性のある事業活動を継続するため、各国の政府機関およびその役職員、政治家などに対して、贈賄を目的とした、または贈賄が疑われる行為を、一切行いません。また、贈収賄のみならず、いかなる形式の腐敗行為、強要、横領も禁止します。
1.5 過剰な接待・贈答の禁止
接待手続規定を遵守し、社会通念の範囲を超える贈り物、飲食その他の経済的利益の提供を行いません。また、お取引先様からの接待・贈答などの提供の申し入れに対しても各国、各地域において明確な方針、監視手続きなどを設け慎重に対応し、個人的な利益供与を受けません。
1.6 情報開示
ステークホルダーに対して、関係法令に基づく情報開示だけでなく、ロームグループの企業目的・方針、事業活動、社会貢献活動などの社会との関わりに関する情報についても、積極的かつ公正公平、タイムリーに開示します。
1.7 知的財産権
あらゆる部門の固有技術を高め、自らの知的財産を適正に権利化し、活用することにより企業価値の向上を図ります。また、知的財産権を尊重し、他者の権利を無断で使用したり、自らの権利を濫用しません。
1.8 公正な営業活動の実践
グローバルに事業展開を図るにあたり、不当な取引制限行為等の防止管理規定を遵守し、自由な市場競争を尊重し、公正な営業活動を実践します。関係法令や社会倫理あるいは契約条項を遵守し、これに反してまで売上や利益の増大を求めません。同業者との競争を制限する取り決め(カルテル)や入札談合、架空取引、販売価格の拘束など、関係法令や社会倫理あるいは契約条項に違反する取引は行いません。また、国際社会の平和と安全のために、輸出入の関係法令を遵守します。
1.9 公正かつ適切な表現
宣伝・広告活動において関係法令を遵守し、常に事実に基づく公正かつ適切な表現を行います。公序良俗に従い、虚偽の情報、誹謗中傷、社会的差別や人権侵害などにあたる不当な表現は行いません。
1.10 紛争鉱物の不使用
人権保護の観点から、紛争地域において非人道的な行為を行っている武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を、商品の原料として使用しないよう努めます。
1.11 機密情報・個人情報の管理
事業活動を行うなかで知り得たロームグループの機密情報やお取引先様などから取得した第三者の機密情報、関係者のプライバシーに係る情報および個人情報について、機密情報管理規定および個人情報保護規定に基づき、内部管理の徹底を図ります。
1.12 公正な会計処理と開示
公正な会計処理と事実に基づく情報を適切に記録・報告すると共に、関係法令に基づき適正に納税します。あらゆるステークホルダーの関心に配慮すると共に、その立場を尊重し、情報開示を通じて相互の信頼関係の構築・向上に努めます。
2. 管理システム
ロームグループは、倫理方針を遵守するための管理システムを構築し、継続的な改善を促進します。管理システムは、適用される国際規範、関係法令、顧客要求事項への適合および関連する業務リスクの明確化と低減を確実に行えるように設計するものとします。
2.1 責任
ロームグループは、労働・倫理マネジメントマニュアルに定められたトップマネジメントによって承認された倫理方針に基づき、管理システムを運用します。
2.2 責任者の明確化
管理システムと関連事項の実施を確実にする社内の責任者を明確にし、トップマネジメントは、管理システム状況の定期的なレビューを行います。
2.3 法律と顧客要求
国際規範等、関係法令および顧客要求事項を特定、監視、理解する手続きを明確にします。
2.4 リスク評価とリスク管理
事業活動に関わるリスクを特定し、相対的な重要度を判定すると共に、特定したリスクの管理と法令遵守のための手続きを明確にします。
2.5 改善目標
社会的責任を果たすために、改善目標、実施計画を定め、定期的な達成度の評価および見直しを行います。
2.6 研修
倫理方針に基づき改善目標を達成し、国際規範、関係法令および顧客要求事項の要求を満たすために、社員を対象とした研修を実施します。
2.7 コミュニケーション
倫理方針、改善目標、達成度の評価を正確にわかりやすく、社員、サプライヤーおよび顧客に伝える手続きを明確にします。
2.8 社員のフィードバックと参加
倫理方針に定めた事項に関して、社員の理解度を評価し、社員からフィードバックを得て、持続的な改善を図る手続きを明確にします。
2.9 監査と評価
国際規範等、関係法令および顧客要求事項への遵守を確認するため、定期的な自己評価を行います。
2.10 是正および予防
社内又は社外の監査などによって明らかになった欠陥や不備を適切な期間内に是正し、予防処置を施す手続きを明確にします。
2.11 文書化と記録
管理システムに関わる記録を労働・倫理マネジメントマニュアルおよび関連する諸規定に沿って作成し保管します。
2.12 サプライヤー責任
倫理方針で定める要件をサプライヤーに伝え、その遵守状況を監視する手続きを明確にします。

ロームグループ行動指針

ロームグループでは、日々の事業活動のなかで遵守すべき倫理上の基本的なルールを明らかにした「ロームグループ行動指針」を7ヵ国語に翻訳し、全社に展開すると共に、毎年継続的に、研修会やeラーニングなどの社内教育・啓発活動を通じて、コンプライアンス意識の浸透および向上を図っています。

ロームグループ行動指針

推進体制

グループ全体でのコンプライアンスを推進するため、CSR委員会の傘下にコンプライアンス委員会を組織しています。委員長は取締役が務め、関連部門長が委員となっており、監査等委員である社外取締役、内部監査部長がオブザーバーとして委員会に出席しております。
また、ロームグループでは、適宜法令の新規制定・改定状況を把握しています。これにより、グループが新たに遵守べき項目に対して適切な対応・展開につなげ、法令違反リスクの防止を図っています。

また、法令遵守はもちろんのこと、ロームグループはRBA行動規範(※)に準じて、企業倫理の遵守にも取組み、ロームでは、労働面、企業倫理におけるリスク・課題を労働・倫理マネジメントシステムを通じて一括管理しています。 グループ各社で労働・倫理に関するマネジメントシステムを運用し、ローム本社がグループ全体を統括管理しています。この体制の下、企業倫理に関する重大な課題を特定し、適切な対応策・社内外の監査・継続的改善を経てコンプライアンスの推進・強化を図っています。

  • RBA(Responsible Business Alliance)行動規範:電子業界企業を初めとする、業界全体でサステナビリティを推進することを目的とした団体。サプライチェーンにおいて、労働環境が安全で、かつ労働者が人権が守られていること、さらに製造プロセスにおける環境負荷の管理・削減を確実なものにするための行動規範が規定されている。

公的研究費の管理・監査体制

ロームでは、最高責任者が率先し、以下の責任体系のもと公的研究費の適正運営・管理を行います。

ロームにおける公的研究費の責任体系

最高管理責任者 統括管理責任者 コンプライアンス推進責任者
責任者 代表取締役社長 法務・知的財産部長 公的研究費を使った研究開発を行う部門長
役割 会社の研究開発を統括し、公的研究費の運営管理について最終責任を負う者 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営管理について、研究機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者 研究部門における公的研究費の運営管理について実質的な責任と権限を持つ者

公的研究費の管理・運営に関する社内外からの相談窓口

【郵送でのご連絡】
〒615-8585 京都市右京区西院溝崎町21
ローム株式会社 法務・知的財産部 公的研究費相談窓口宛

公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為に関する社内外からの通報窓口

【郵送でのご連絡】
〒615-8585 京都市右京区西院溝崎町21
ローム株式会社 法務・知的財産部 公的研究費相談窓口宛

教育・研修

企業倫理の遵守・徹底には、社員一人ひとりのコンプライアンスリテラシーのレベルを上げることが重要です。ロームグループでは、コンプライアンス意識の浸透および向上のため、定期的なコンプライアンスに関するテーマの研修会や、リーガルeラーニングなどの社内教育・啓発活動を実施しています。また、経営層(取締役)、部門長、リーダークラス、新入社員に対してそれぞれのレベルに合わせたコンプライアンスの階層別研修を実施することで、各階層が遵守すべきルールの理解や知識の習得につなげています。

●一般教育

教育・研修 テーマ・目的 対象者 受講者数(人) 受講率(%)
コンプライアンス(労働倫理)に関するeラーニング コンプライアンス(労働倫理、営業秘密管理、競争法遵守、インサイダー取引規制、下請法)などの知識の習得 ローム全社員 3,243 99.1
コンプライアンスに関する階層別教育 各階層で必要となるコンプライアンス知識の習得と遵守すべきルールの理解 ロームの新入社員、主任級、係長級、管理職 3,243 99.1
コンプライアンスに関する役割別教育 グループリーダー職で必要となるコンプライアンス知識の習得 グループリーダー 82 -
営業秘密に関するeラーニング 営業秘密に関する社員の理解を深めることによる、機密漏洩等リスクの防止 ロームグループ(国内拠点) 5,645 96.6
ロームグループ(海外拠点) 12,729 92.8

●特別教育
※特定の部門において必要な教育、特定のテーマを対象とする教育

教育・研修 テーマ・目的 対象者 受講者数(人)
競合他社との接触ガイドライン説明会 競争法に関する理解を深めることによる、違反行為の防止と違反行為の疑いを受けるリスクの低減 ロームの各部門長、各営業社員、市場・商品戦略担当、市場調査担当 523
競争法遵守研修の様子
競争法遵守研修の様子

上記教育・研修のほか、ロームでは、知らずして法令を違反してしまうことを防止するため、法的知識についてわかりやすく説明した「LEGAL GuideBook」を作成し、社員に配布しています。
本ガイドブックでは、インサイダー取引や機密情報の管理、贈収賄など、事業活動と関連性が高い法律を中心に取り上げており、いつでも業務に関係する項目を確認することができます。社員が法的な問題に直面した際や部署内でのコンプライアンス教育の際にも活用できる有効なツールとなっています。

LEGAL GuideBook 法務ガイドブック(第3版)

腐敗防止(贈収賄防止)の徹底

ロームグループでは、「贈収賄防止管理規定」を制定し、国内外の全関係会社において、腐敗防止の徹底に努めています。
また、ロームでは階層別研修において贈収賄防止に関する説明を実施するほか、全社員を対象としたeラーニングを継続して実施しています。

通報制度

ロームでは、通報制度として外部の法律事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、非正規社員を含む全社員から国内グループにおけるコンプライアンス違反に関する通報・相談を受け付けています。また、海外関係会社においても、各社にコンプライアンス・ホットラインを設置しております。
また、本制度を適切に運用するため、ロームグループでは通報者本人や調査で得た情報の秘密を厳守し、報告・相談された方が通報を理由に不利益を受けることのないよう社内規定を定めています。さらに、「ROHM Compliance Card」を配布すると共に、掲示板や社内研修などでも受付窓口の周知を図るなど、違反等のリスク情報の早期把握と迅速かつ適切な対応に努めています。

  • 2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日)通報受付件数:17件)
ROHM Compliance Cardについて

社内向けには、ロームの社員一人ひとりが守るべきコンプライアンスの項目が書かれた以下の「ROHM Compliance Card」を配布しています。また、本カードには通報窓口となる法律事務所の情報も掲載されており、いつでもコンプライアンスに関する相談・通報ができるようになっています。

ROHM Compliance Card
  • 公正な商取引を行います。
  • 反社会的勢力との取引を行いません。
  • 企業機密を保持し、個人情報を保護します。
  • 価格カルテルや贈賄等は行いません。
  • 知的財産権を尊重します。
  • インサイダー取引を行いません。
  • その他、法令等を遵守します。

また、上記の社内向けホットラインとは別に、お取引先様を対象としたコンプライアンス・ホットラインも設置しています。