コーポレートガバナンス

基本的な考え方

ロームグループでは「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現するため、常に最良のコーポレートガバナンスを追求します。
また、企業が、お客さま、お取引先さま、社員、株主・投資家の皆様、そして社会・地域の皆様等の全てのステークホルダーに支えられた存在であるとの認識に基づき、企業の運営及び行動が公正性、健全性、透明性に根ざしたものでなければならないと考え、ステークホルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を最大化することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、以下の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

これらの考えに基づき、「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」、「ローム・コーポレートガバナンス報告書」を制定・公表しています。

コーポレートガバナンス体制

半導体、電子部品業界にあっては、事業及び技術に精通した少数かつ経験豊富な取締役が自ら執行権限を持つと同時に相互に監督しあうことが、意思決定のスピードと的確さに最も有効です。
一方で外部や株主の視点での忌憚のない意見、場合によっては案件の執行中止等までを想定した、社外監査役による監査が実効的であるとして、監査役を全員社外監査役とする監査役設置会社体制を堅持してきました。
その結果、それぞれの体制が相互に相まって、今日まで内部統制が極めて有効に機能してきました。加えて昨今の経営環境の変化や他企業における不祥事の頻発もあり、社外取締役の就任も実現したことで取締役会での議論が従来より活発かつ経営実態をより踏まえたものになりつつあり、今後ともこの方針を強化していくよう努めていきます。

取締役会(取締役)

ロームグループの事業や技術に精通した取締役自らが執行権を持つと同時に相互に監督し合うことがロームに適した機動的かつ実効性の高い経営・統治システムであると考えています。
取締役の人数を10名以内と定款で定め、取締役会が十分な議論のうえに的確かつ迅速な意思決定を行うことができるようにするとともに、社外取締役(独立役員)2名を選任し、取締役による相互監督機能を強化しています。

監査役会(監査役)

経営の透明性、客観性を確保するため、監査役会を構成する5名の監査役は全員を独立した社外監査役としています。監査役は、取締役会などの重要な会議への出席や業務の調査などを通じて、取締役の業務執行を監査しています。また、会計監査人や内部監査部門と連携し、監査精度の向上を図っています。

内部監査部門

内部監査部門として監査室を設置しています。監査室はロームグループ全体の業務について、役員・社員との面談や文書・帳票類の査閲などを実施しています。また、監査役や会計監査人と連携し社内規定の準拠性や資産の健全性などを監査しています。

CSR委員会と各種専門委員会

ロームグループではCSRをサステナブル経営の軸と捉え、長期的な展望と現下の課題、多様なステークホルダーからの要望に対して、迅速な意思決定を図る事を目的として、2011年から代表取締役社長が委員長のCSR委員会を設置しています。CSR委員会は社外取締役を含む全取締役とそれに準ずる権限を持つ部門長から構成されます。下部組織である各種専門委員会からCSRに関する活動状況や活動計画を報告・審議することで、CSR経営のPDCAサイクルを回しCSRマネジメント体制の強化を図っています。