役員

コーポレートガバナンス

名前・略歴

取締役

氏名 役名及び職名 生年月日 略歴 指名理由 所有するロームの株式数(千株)
藤原 忠信 取締役社長(代表取締役) 昭和28年10月1日生 昭和58年9月 ローム入社
平成21年6月 ローム取締役 東日本営業本部長就任
平成22年4月 ローム取締役 国内営業統括本部長就任
平成25年2月 ローム取締役 日系営業本部長就任
平成29年1月 ローム常務取締役 日系営業本部長就任
平成29年4月 ローム常務取締役 営業担当就任
平成29年11月 ローム専務取締役 営業担当就任
平成30年6月 ローム取締役社長(代表取締役)就任(現任)
グローバル化が進展するエレクトロニクス市場において、多岐にわたる顧客との営業等の経験を通じて豊富な知識と折衝能力を有しており、新規顧客開拓、売上向上に貢献している。 2
東 克己 専務取締役 ディスクリート、オプト・モジュール担当 昭和39年11月10日生 平成元年4月 ローム入社
平成25年6月 ローム取締役 ディスクリート生産本部長就任
平成26年2月 ローム取締役 ディスクリート・モジュール生産本部長就任
平成29年1月 ローム常務取締役 ディスクリート生産本部長、モジュール生産本部担当就任
平成29年3月 ローム常務取締役 ディスクリート生産本部長、オプト・モジュール生産本部担当就任
平成29年7月 ローム専務取締役 ディスクリート、オプト・モジュール担当就任(現任)
半導体、電子部品での生産部門での業務等を通じて豊富な知識と経験を有しており、ディスクリートやモジュールの品質の向上や生産技術に関する能力に優れている。 1
松本 功 取締役 LSI担当 昭和36年1月25日生 昭和60年4月 ローム入社
平成25年6月 ローム取締役 LSI生産本部長就任
平成28年6月 ローム取締役 LSI生産本部長、LSI商品開発本部長就任
平成29年9月 ローム取締役 LSI担当就任(現任)
国内外のLSI生産技術部門での業務等を通じて、LSIに関する豊富な知識と経験を有しており、品質の向上や生産技術に関する能力に優れている。 1
山﨑 雅彦 取締役 総務・環境・CSR担当 昭和34年7月27日生 昭和57年3月 ローム入社
平成22年6月 ローム取締役 管理本部長就任
平成28年8月 ローム取締役 管理本部長、CSR本部長就任
平成29年7月 ローム取締役 管理本部長、経理本部長、CSR本部長就任
平成30年6月 ローム取締役 総務・環境・CSR担当就任(現任)
総務や法務等の管理部門での業務等を通じて豊富な知識と経験を有しており、グループ会社全体の管理部門を統括する能力に優れている。 5
末永 良明 取締役 市場・商品戦略担当 昭和34年1月1日生 昭和60年4月 ローム入社
平成29年6月 ローム取締役 市場・商品戦略担当就任(現任)
LSIの開発設計、商品戦略の業務等を通じて豊富な知識と経験を有しており、商品開発、市場戦略を推進する能力に優れている。 0
上原 邦生 取締役 経理本部長・財務担当 昭和35年5月8日生 昭和58年3月 ローム入社
平成30年6月 ローム取締役 経理本部長・財務担当就任(現任)
経理、財務の業務を通じて高い専門知識と豊富な経験を有しており、財務担当としてグループ会社全体における戦略的財務を推進する能力に優れている。 1
吉見 晋一 取締役 人事担当 昭和41年8月27日生 平成2年4月 ローム入社
平成30年6月 ローム取締役 人事担当就任(現任)
人事部門等での業務を通じて高い専門知識と豊富な経験を有しており、人材育成等の戦略的人材マネジメントをグローバルに展開していく能力に優れている。 0
佐藤 研一郎 取締役 昭和6年3月8日生 昭和29年12月 ロームの前身、東洋電具製作所創業
昭和33年9月 株式会社東洋電具製作所(現 ローム株式会社)設立
取締役社長(代表取締役)就任
平成3年2月 財団法人ロームミュージックファンデーション(現 公益財団法人ロームミュージックファンデーション)理事長就任(現任)
平成22年4月 ローム名誉会長就任
平成28年6月 ローム取締役就任(現任)
ロームの創業者として、長年にわたる企業経営を通じて、豊富な知識と経験を有しており、取締役会の結束を強化し、迅速な経営判断と企業価値の向上に寄与している。 2,405

社外取締役

氏名 役名及び職名 生年月日 略歴 選任理由 主な活動状況 所有するロームの株式数(千株)
川本 八郎 取締役 昭和9年10月18日生 昭和33年4月 学校法人立命館入職
昭和59年4月 同学校法人常務理事就任
平成7年11月 同学校法人理事長就任
平成20年6月 ローム取締役就任(現任)
平成20年7月 学校法人立命館顧問就任
平成25年4月 同学校法人名誉役員就任(現任)
平成25年5月 同学校法人名誉顧問就任(現任)
長年にわたる学校法人の組織運営者としての幅広い見識と豊富な経験をロームの経営体制の強化にいかしていただくため選任しています。 当期中に開催された取締役会14回(内、書面による取締役会決議1回)における出席率は100%。 1
西岡 幸一 取締役 昭和21年5月11日生 昭和46年4月 株式会社日本経済新聞社入社
平成3年3月 同社論説委員兼編集委員就任
平成20年4月 学校法人専修大学教授就任
株式会社日本経済新聞者客員コラムニスト就任
平成23年6月 ローム取締役就任(現任)
長年にわたる経済新聞記者としての幅広い見識と豊富な経験をロームの経営体制の強化にいかしていただくため選任しています。 当期中に開催された取締役会14回(内、書面による取締役会決議1回)における出席率は100%。 -
  • 両名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件及びロームの定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員に指定しています。

監査役

氏名 役名及び職名 生年月日 略歴 選任理由 主な活動状況 所有株式数(千株)
仁井 裕幸 監査役(常勤) 昭和32年8月16日生 昭和56年4月 株式会社大和銀行入行
平成18年4月 株式会社りそな銀行 不動産営業部グループリーダー就任
平成23年4月 公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 専務理事就任
平成28年6月 ローム常勤監査役就任(現任)
金融機関等において長年にわたり管理業務に携わった豊かな経験と見識を、監査を通してロームの経営等にいかしていただくため選任しています。 当期中に開催された取締役会14回(内、書面による取締役会決議1回)における出席率は100%、監査役会14回における出席率は100%。 1
柴田 義明 監査役(常勤) 昭和19年8月17日生 昭和43年4月 株式会社大和銀行入行
平成9年4月 同行検査部長就任
平成10年6月 ローム常勤監査役就任(現任)
ローム常勤監査役としての豊かな経験を通じ、総合的な見地から経営等に対して意見を述べる等、ロームの社外監査役としての職務を適切に遂行していただいていることから選任しています。 当期中に開催された取締役会14回(内、書面による取締役会決議1回)における出席率は93%、監査役会14回における出席率は100%。 3
千森 秀郎 監査役 昭和29年5月24日生 昭和58年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
三宅合同法律事務所入所
平成14年5月 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員就任(現任)
平成28年6月 株式会社神戸製鋼所 社外取締役就任(現任)
ローム監査役就任(現任)
弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、監査を通してロームの経営等にいかしていただくため選任しています。 当期中に開催された取締役会14回(内、書面による取締役会決議1回)における出席率は93%、監査役会14回における出席率は93%。 -
村尾 愼哉 監査役 昭和32年1月26日生 昭和61年9月 監査法人トーマツ大阪事務所入所
平成2年3月 公認会計士登録
平成4年9月 村尾公認会計士税理士事務所開設
平成13年6月 ローム監査役就任(現任)
公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査を通してロームの経営等にいかしていただくため選任しています。 当期中に開催された取締役会14回(内、書面による取締役会決議1回)における出席率は100%、監査役会14回における出席率は100%。 0
喜多村 晴雄 監査役 昭和33年8月21日生 昭和58年9月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所
昭和62年3月 公認会計士登録
平成14年8月 喜多村公認会計士事務所開設
平成16年6月 ローム監査役就任(現任)
平成17年12月 住商グレンジャー株式会社(現 株式会社MonotaRO)社外取締役就任(現任)
公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査を通してロームの経営等にいかしていただくため選任しています。 当期中に開催された取締役会14回(内、書面による取締役会決議1回)における出席率は100%、監査役会14回における出席率は100%。 -
  • 監査役全員が、東京証券取引所が定める独立役員の要件及びロームの定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員に指定しています。

社外取締役(社外監査役)のサポート体制

社外役員は、定期的に、社外役員による会合を開催し、事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について、相互に情報交換や意見交換を行います。
社外取締役及び監査役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役及び社員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができ、更に必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができます。
ロームグループでは「社外取締役の独立性基準」を制定・公表しています。

取締役会のバランス、多様性、規模及び取締役の選任に関する方針・手続き

指名委員会に相当する任意の委員会は設置していませんが、取締役及び監査役の指名に関しましては以下の手続きを定めています。

  • 取締役会及び監査役会の構成の多様性に配慮しつつ、取締役及び監査役の選考基準を定めています。
  • 新任取締役の候補者は、前項を踏まえ、過半数を独立社外取締役が加わった協議を経たうえで、取締役会において決定されます。
  • 新任監査役の候補者は、第1項を踏まえ、過半数を独立社外取締役が加わった協議並びに監査役会の同意を経たうえで、取締役会において決定されます。

取締役会の実効性の分析・評価

評価の方法

ロームでは、各取締役および各監査役を対象に、取締役会の実効性評価アンケートを実施し、その実施結果をもとに取締役会において協議する方法にて、取締役会の実効性に関する分析および評価を行っています。

結果の概要および今後の対応

取締役会は、適切な開催日程・頻度の下、審議に充分な時間が確保されていること、重要な業務執行の決定等を通じて適切な意思決定を行っていること、社外取締役・監査役相互に情報交換や意見交換を行っており適切な情報を得られるよう配慮されていること等を確認した結果、取締役会全体の実効性は概ね確保されているものと評価します。一方資料の配布時期や審議のあり方において、更なる向上の余地があると認識しています。
本評価結果を参考に、更なる取締役会の実効性向上を図っていきます。

取締役・監査役に対するトレーニングの方針

取締役及び監査役は、「教育訓練基本目標」に基づき、その役割を果たすために、ロームの財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積んでいます。

報酬

役員の報酬については、株主総会決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を定めています。
各取締役の報酬額は、取締役報酬協議会の答申に基づき取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役報酬協議会の協議により決定しています。
取締役の報酬については、その経営責任を明確にするため、ロームグループの連結経常利益を指標とする業績達成度によって変動する業績連動報酬と定額である固定報酬から構成されています。ただし社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能を重視し、固定報酬のみとしています。
監査役の報酬については、監査という業務の性格に鑑み、業績連動性を排除し、固定報酬のみとしています。
また、役員に対するストックオプションは採用せず、役員退職慰労金制度は廃止しています。

役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数
基本報酬 賞与
取締役(社外取締役を除く) 354 257 97 9
社外役員 82 82 - 7
  • 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
  • 平成18年6月29日開催の第48期定時株主総会において取締役の報酬額は年額6億円以内、また平成6年6月29日開催の第36期定時株主総会において監査役の報酬額は月額6百万以内と決議されています。