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税務方針事業活動の基盤
コーポレートガバナンスナビ
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基本的な考え方
ロームグループは、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、常に最良のコーポレートガバナンスを追及しています。役員及び従業員等が遵守すべき行動規範として「ロームグループ行動指針」を定め、グローバルな事業活動を行っています。
ロームグループは、事業活動における課税関係を適切に把握し管理する体制のもと、各国・地域の税関係法令を遵守し適正な納税に取り組んでいます。OECD（経済協力開発機構）のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを含む国内外の税務上の変革に適切に対応し、より高いレベルでCSR（企業の社会的責任）を果たしていきます。
ロームグループ税務方針
1.税務ガバナンス
ロームグループは、財務担当取締役を最高責任者とし、本社税務担当部門においてグループ会社や関連部門と連携しながら課税関係を統括する体制としています。また、グループ会社についても、税務知識や経験豊富な人財の確保と育成に努め、複雑化する税務業務に対応できる体制への強化を図っています。
2.税務コンプライアンス
ロームグループは、各国・地域の最新の税関係法令や制度の把握と理解を通じて、適正な申告・納税を行います。また、階層別研修等を通じて税務に関する情報を周知させ、税務コンプライアンス意識の浸透を図っていきます。
3.税務リスクマネジメント
ロームグループは、税務リスクの早期発見と最小化のため、本社税務担当部門がグループ会社や関連部門と連携し、適時の情報収集を行っています。税務リスクを認識した場合は、速やかに対応を実施し必要に応じて外部専門家へ助言を求めることとしています。
4.タックスプランニングへの姿勢
ロームグループは、租税回避行為はステークホルダーからの信頼を毀損し企業価値を低下させるものであると認識しています。法令の趣旨を逸脱するようなタックスプランニングや、租税回避を主たる目的とするタックスヘイブンの利用は行いません。一方で、キャッシュフロー最大化の観点から、各国・地域の税関係法令に定める優遇税制や租税条約を活用し、過不足のない適正な納税を行います。
5.移転価格税制への対応
ロームグループは、OECD及び各国・地域が制定する移転価格ガイドラインに沿って、海外グループ会社の機能・リスク及び資産に応じた利益配分によって独立企業間価格を算定し、適正な国際間取引を行うことに努めます。
6.税務当局との関係
ロームグループは、各国・地域の税務当局との信頼構築と良好な関係の維持に努めます。各国・地域の税務当局から求められた情報は、税関係法令に基づき適時に提供します。また、税務調査においては建設的なコミュニケーションに努め、改善の指摘を受けた事項については、グループ会社や関連部門と連携して再発防止策を講じます。
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