人権

事業活動の基盤

基本的な考え方

人権とは、世界中の全ての人が持っている基本的な権利であり、自由であり、待遇のための基準です。基本的人権の尊重は、ロームグループの事業活動における人権尊重への取り組みに関する全ての文書・規範の上位方針に位置づけられており、世界中でロームグループが行うありとあらゆる活動に適用されるものです。
ロームグループはグローバルに事業を展開する企業として、人権が尊重された持続可能な社会の構築が重要との認識のもと、人権の尊重を事業活動における最も基本的な要件の一つとして重視し、特に以下の国際原則・規範を支持・準拠し尊重しています。

  • 万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた下記の原則や規範に従い、人権を最大限尊重する方法を追求します。

【ロームグループが支持する国際原則・規範】

  • 国連グローバルコンパクトの10原則
  • 世界人権宣言
  • 国際労働機関(ILO)「労働における基本原則および権利」
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
  • OECD多国籍企業行動指針
  • ISO26000
  • RBA(Responsible Business Alliance)行動規範

上記原則や規範に従い、ロームグループは、以下の項目を遵守し、今後もデューデリジェンスに取組んでまいります。

【ロームグループの遵守事項】

  • 人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由と団体交渉権を尊重する。
  • 人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を決して認めない。
  • 事業の影響を受ける先住民族を含む地域社会の皆様に対して配慮を行い、企業市民としての責任を果たす。
  • ロームグループが支持する原則や規範に従って、事業活動に関連する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する人権デューデリジェンスを進めていく。また、人権デューデリジェンスによって、人権に負の影響を引き起こし、助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努める。取組みに優先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲、是正困難性を鑑み、人権に対する最も深刻な負の影響に対処することを優先する。
  • 人権侵害もしくはその可能性のある事項の救済措置として、ホットラインを整備し、実効性の有る通報対応の仕組みづくりを継続する。
  • 役員及び従業員に対して、本方針の実践に必要な教育及び能力開発を行う。
  • 人権への負の影響を特定し対処する取組みの進捗状況について、定期的に公開を行う。

推進体制

2011年に国連人権理事会にて「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が決議されたことを機に、企業への更なる人権の取組みが求められるようになる中、ロームグループは同年10月に国連グローバルコンパクトに署名しました。

ロームグループでは、全取締役とそれに準ずる権限を持つ部門長から構成されるCSR委員会が全社にまたがる、CSRテーマに関する責任を担っており、代表取締役社長が委員長を務めています。また、CSR委員会では下部組織として7つの委員会を持ち、各分野において検討された環境や労働・倫理、安全衛生等における人権課題に関する目標、施策、実績などを踏まえ、合議のうえ意思決定を行っています。CSR委員会における決議事項は、この7つの委員会を通じローム社内関連部門とグループ関係会社へ伝達され、施策が実行されます。委員会の各委員は、毎年度実施計画決定と同時にCSR委員会委員長により任命され、活動をはじめます。
ロームグループでは、CSRマネジメント体制に基づき各専門部会や社内関連部署、グループ会社と協力し、PDCAサイクルを回すことで各テーマのマネジメントシステムの認証を取得しています。これらの活動を通じて「会社の品質」をさらに向上させ、ステークホルダーの皆様から選ばれる企業を目指しています。

  • 環境や安全衛生についてはISO14001、ISO45001認証を取得しております。労働・倫理分野においては、RBA行動規範に準拠した労働・倫理マネジメントシステムを構築、運用することで、労働・倫理における人権課題・リスクを管理しています。

サプライチェーンにおける人権アセスメント

人権が尊重された持続可能な社会の構築を目指して、ロームグループでは、RBA行動規範に準拠した取組みを行っています。また、お取引先様の人権を尊重すると共に、お取引先様にも同規範に則った取組みをお願いし、サプライチェーン全体での人権尊重に取組んでいます。
具体的には、お取引先様に対してRBA行動規範に示す「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」「マネジメントシステム」と「調達BCP」に関する自己評価をお願いしています。その回答結果やCSR調達監査を通して、労働(人権)を含め評価が低い項目については改善を要請しています。また、監査時や会合時においては、人権尊重の重要性を含め、サプライチェーン全体でCSR調達を行うことの必要性を啓発しています。

ロームグループの人権アセスメント

ロームグループでは、労働・倫理面における人権課題・リスクを管理、改善するための労働倫理マネジメントシステムを運用しています。
ローム単体では、CSR委員会の下部組織として中央安全衛生委員会を組織し、その配下にディーセントワーク専門部会を設け、毎年計画を立案し、年度末には実効性を評価するマネジメントシステムを回すことで、基本的人権を守る土壌を構築しています。また、国内外のグループ会社では各拠点に労働倫理委員会が設けられており、これらの専門部会・委員会が人権課題に取組む推進主体となっています。

【労働倫理マネジメントシステム】

労働倫理マネジメントシステム図

人権教育

ロームグループでは、各国・各地域の文化・宗教・慣習・制度などを尊重し、価値観の多様性を理解した上で行動するよう新入社員・キャリア入社者・部門長・役員などを対象にした階層別の人権研修を実施しています。
また集合研修に加えて、労働・倫理にまつわるeラーニングを実施しています。

児童労働・強制労働の禁止

ロームグループでは、強制労働や児童労働を禁止しています。サプライチェーンにおいても、ロームグループCSR調達ガイドラインにおいて、強制労働・児童労働の禁止を定めており、すべてのお取引先様に人権への配慮をお願いしています。
2017年度には「英国現代奴隷法に関する声明」を発行し、より一層、強制労働・児童労働の禁止に対する取組みを強化していくことを明確にしました。本取組みの実効性や遵守状況については、毎年、内部監査を実施して遵守状況を確認すると共に、顧客監査やRBA監査等の外部監査においても確認しています。

差別の禁止

ロームグループは、従業員一人ひとりの人権の尊重をグループ全体で徹底しています。すべての従業員の個性、人権、プライバシーを尊重し、人種、国籍、性別、性自認・性的指向(LGBT等)、宗教、信条、障がいなどによるあらゆる差別を排除すること、児童労働、強制労働を排除すること、安全で衛生的な職場環境の整備に努めることなどを「ロームグループ行動指針」」に明記し、社員の理解深化に努めています。
人権侵害があった場合の相談窓口については、コンプライアンスの一環として社員とお取引先様向けに内部通報ホットラインを整備しています。

ハラスメントの防止

ロームでは、社員が抱える悩み・相談を聴く相談室を設け、「ハラスメントに関する相談」や「職場の人間関係に関する相談」などについて電話・メール・面談で受け付けています。女性相談員の配置のほか、相談員のほとんどがキャリアコンサルタントの資格を有しており、専門家としてのアドバイスができる体制をしいております。
また、管理職に対しては、ハラスメントの防止についても研修を継続的に実施するなど、社員への啓発にも努めています。

プライバシーの保護

社員やお客様、お取引先様などロームグループの事業活動に関わる方々の個人情報を適切に管理することは、社会により良い商品やサービスを提供し、信頼される企業経営を行う上で欠かすことができません。ロームグループは、プライバシー情報を守ることを基本的人権の1つと捉え、これを遵守するプライバシーポリシーを策定し、個人情報の利用目的の明確化、適正な取得、安全かつ厳正な管理に努めています。なお、プライバシーポリシーは「個人情報の保護に関する法律」および「個人情報の保護に関する経済産業省のガイドライン」や「GDPR(EU一般データ保護規則)」、「カリフォルニア州消費者プライバシー法(米国)」を遵守しています。
また、社員に対してはeラーニングや階層別研修を通じて、個人情報を含む企業情報漏洩のリスクを認識させ、セキュリティリテラシーの向上も図っています。なお、万が一事故が発生した場合は、直ちにその原因を究明し、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じてまいります。