リスクマネジメント

事業活動の基盤

基本的な考え方と推進体制

ロームでは、その発生により業務および業績に支障をきたすおそれのある事象を「リスク」として捉え、その発生を最小限に止めるとともに、災害等が発生した場合においても円滑に事業継続または復旧を行うための対策を講じています。
具体的には、社長自らが委員長を務める「CSR委員会」の下に研究開発・生産・管理部門などの社内部門が横断的に参画する「リスク管理・BCM委員会」を組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しております。また、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画(BCP)の策定を進め、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。
反社会的勢力排除に向けた社内体制としては、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連携・情報交換を行い、排除のための具体的活動の展開・徹底を図っています。

基本的な考え方と推進体制

【社内体制】

社内体制

【リスクマネジメントの活動サイクル】

リスクマネジメントの活動サイクル リスクマネジメントの活動サイクル

PLAN

重要リスクの洗い出し

  • 「リスク管理・BCM委員会」にて、企業を取り巻く様々なリスクを想定。
  • 主管担当部署を通じてロームグループ内における重要リスクを抽出。

主管担当部署の決定

  • リスク予防および発生時の主管担当部署を明確化。

DO

リスク対応

  • 主管担当部署にて、リスクを分析・評価の上、対応方針を決定。
  • 当該対応方針に基づき対応。

CHECK

リスク管理体制の確認・評価

  • 「リスク管理・BCM委員会」にて、主管担当部署のリスク管理体制の現状を確認・評価。

ACTION

リスク管理体制の是正

  • リスク発生の可能性が高い場合、必要に応て主管担当部署に是正を指示。
  • 主管担当部署にて是正。

啓発

  • リスク情報提供等、ロームグループ内への周知。

レビュー

  • CSR委員会へ報告

事業におけるリスク

ロームグループの財政状況、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあると想定しています。なお、文中における将来に関する事項は2020年度末時点においてロームグループが判断したものです。

1.事業戦略・市場変動に係るリスク
ロームグループは注力市場として「自動車関連市場」、「産業機器関連市場」、「海外市場」を、注力商品として「パワー」、「アナログ」、「汎用デバイス」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいはロームグループの強みを発揮できる市場や技術に、重点を置いております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会ニーズの様々な変化等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。こうした市場の動向や競争環境の変化により、ロームグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
2.為替リスク
ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、現地通貨における価値が変わらない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。また、ロームグループは日本、アジア、アメリカおよびヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。
3.製品の欠陥リスク
ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.生産活動に係るリスク
ロームグループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。
5.法的リスク
ロームグループでは他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そしてロームグループが使用している技術やノウハウが、他社の保有する特許権等の知的財産権を侵害しないように専門の部門を組織し厳重に管理しております。また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.自然災害・地政学的リスク
ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、中でも生産ラインはかねてよりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然災害や感染症の蔓延、または政情不安および国際紛争の勃発などによる人的災害によって、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。またこれらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、ロームグループのみならず、お客様やお取引先様なども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
7.M&Aリスク
ロームグループでは将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出をも視野に入れたM&Aをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値・企業規模の向上を図る必要性があると考えております。
M&Aにあたっては、買収前に十分な調査・検討・審議の上、判断を行っていますが、買収後における想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。
8.研究開発活動リスク
現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループも激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。2020年3月期の研究開発費は連結売上高の約9%を占めています。この研究開発活動において、例えば新製品開発のための技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。
9.気候変動に関するリスク
世界的な気候変動により、過去に例のない異常気象による被害、炭素税の導入やステークホルダーからの要請への対応に伴う想定を超える費用の発生、また、リスクの顕在化に伴うブランド価値の低下等、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
環境課題について、2021年4月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定し、「気候変動対策」、「資源循環型社会の実現」、「自然サイクルと事業活動の調和」を目標として設定し、取組みを進めております。ロームグループでは、気候変動対策に関して、継続的な省エネ施策に取組むことによるGHG排出量の抑制に努め、さらに太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取組むなど、グループ全体において気候変動対策を推進しております。
10.その他のリスクとリスクマネジメント体制
上記以外のリスクとして、物流に関するリスク、資材・エネルギーの調達に関するリスク、情報漏洩に関するリスク、情報システムに関するリスク、人財に関するリスクなど、事業活動を進めていく上において、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、全グループを挙げてリスクマネジメント体制の強化に取組んでおります。具体的には、ロームでは社長自らが委員長を務めるCSR委員会の下にリスク管理・BCM委員会を組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しております。また、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画(BCP)の策定を進め、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。
11.新型コロナウイルス感染症について
ロームグループでは、2020年初頭から世界的に蔓延を始めた新型コロナウイルス感染症によって、中国・フィリピン・マレーシアなど世界各地域の生産・販売拠点における規制を受けて、生産の一時停止や稼働率の低下などを強いられ、企業活動に制約を受けておりました。現時点では平常時の稼働状況に戻りましたが、今後も感染拡大の状況によってはロームグループの事業活動に更なる影響を与える可能性があります。こうした事業活動に対する直接の影響に加えて、当該感染症が世界経済全体に波及することによりエレクトロニクス市場の動向、またロームの受注・売上に対して間接的に大きく影響することが考えられます。このような状況のもと、ロームグループでは、従業員、顧客およびお取引先様の安全を第一に考え、感染リスクの継続的な低減のために、在社率の低減、職場でのソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用の徹底、在宅勤務や時差出勤などフレキシブルな働き方の実施とそれを可能とするITツールの導入と活用の促進など種々の対策を実施しております。お客様に対する供給維持対策といたしましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種をロームグループ他拠点およびOSAT(※)への移管を進め、さらにフレキシブル生産ラインや省人化ラインの開発など、起こりうるリスクの低減に向けて長期視点で対策に取組んでおります。また、当該感染症の影響が長期に継続することも考慮して、コミットメントラインの設定などの財務安定化策を講じております。
  • OSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test):半導体製造における後工程(組立てとテスト)を請け負う製造業者。

事業継続マネジメント

企業目的において「良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し文化の進歩向上に貢献する」と掲げ世界各地で開発・製造・販売活動を行っているロームグループでは、事業継続マネジメント(Business Continuity Management:BCM)の構築は経営における重要課題の一つであると考え、ロームグループ防火・防災方針を定め活動しています。中でも生産機能を持つ国内外の拠点では、災害などのリスクを特定した上で、対策委員会を組織し、事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)の立案や、それに基づく訓練など、有事に備えた様々な取組みを行っています。

ロームグループ 防火・防災方針

『国際規範等の尊重と法令遵守による防火・防災の推進により、災害の未然防止と災害への備えを図る。』
ロームグループは、防火・防災の継続的な取組みを通して安心、安全な職場環境の提供と火災等の有事への備えを図るとともに、事業継続に影響を与えるような災害の未然防止に努める。

主な活動トピックス

【地震リスクへの対応】

1.ローム国内拠点:国内地震リスクに備えた「建物安全度判定支援システム」導入
地震発生時に人の安全・事業継続の両面で迅速な対応を可能にするための「建物安全度判定支援システム」を、国内主要拠点・建屋に設置いたしました。本システムは、建物の揺れを地震直後に分析し、建物構造の安全度を3段階で判定するものです。
日本国内における事業活動上のトップリスクの1つである地震リスクに対し、建物の安全性をタイムリーかつ専門的・客観的に判定することが可能となり、社員・顧客をはじめとした各ステークホルダーの皆様の期待に更にお応えできる体制を築いております。
2.ローム本社:地震を想定した訓練
2019年10月、ローム本社では、BCM対策本部の下部組織である実働班メンバーを対象にBCM対策本部訓練を実施しました。
花折断層地震(震度6強)をシナリオとして設定し、中核事業の継続・復旧のために会社として優先的に解決・改善すべき課題を明確にする観点から、発災当日から14日目までに想定される状況、活動、課題について、各班が机上演習の形でそれぞれ洗い出し、対応の優先順位を検証しました。
各班の役割・活動に紐づく課題の明確化や、活動手順を再認識することができ、BCM・BCPの意識や対応力を底上げすることができました。
2020年度以降、コロナ禍の状況においてもビデオ共有ツールを使用したeラーニングや、リモートワークツールなどを活用したリモート訓練などを計画・実施し、有事の際に迅速かつ適切に事業復旧できるよう取組んでいます。
ローム本社:地震を想定した訓練
2019年度BCM対策本部訓練
3.ラピスセミコンダクタ:東日本大震災を教訓とした訓練
宮城の拠点では東日本大震災が起きた3月11日を総合防災訓練実施日に制定し、構内常駐会社も含め、全社的な訓練を実施しています。
この訓練はBCM対策本部が中心となり、全社員参加型の避難訓練や、災害復旧本部を設置し、東日本大震災で経験した生産回復までのプロセスを疑似的に再現することにより、リアリティのある訓練を行い、地震リスクへの対応を図っています。
ラピスセミコンダクタ:東日本大震災を教訓とした訓練
2019年度総合防災訓練
4.ローム浜松:防災本部機能の維持、および情報管理強化
2019年度にBCM復旧対策本部を免震装置上に移設し、停電時には防災用発電機を接続して、本部機能を維持できるようにしました。また、2020年3月には浜松市沿岸部に防潮堤が完成しました。これにより、津波に対する減災効果が期待できます。
ローム浜松:防災本部機能の維持、および情報管理強化
5.ローム本社:サーバー室に免震装置を導入
ローム本社では地震リスクを回避するため、基幹システムのミラーサイトを構築・運用して、本社有事には切替稼動させる体制を確保しています。2017年1月にはこれに加えてサーバー室に免震装置を設置完了いたしました。2021年竣工の新棟に移設されたサーバールームでも同様の免震対策を講じています。
ローム本社:サーバー室に免震装置を導入
6.フィリピンの生産拠点:地震に強い生産棟の建設
2018年12月、フィリピン工場に新たな工場棟が完成しました。抵抗器やトランジスタの増産に向けて整備を進め、生産能力を増強しています。新棟はフィリピンの最新設計基準であるNSCP2015(日本の耐震設計基準と同等の基準)に基づいて設計されており、地震に備えた生産体制を構築しています。
フィリピンの生産拠点:地震に強い生産棟の建設
7.ローム・アポロ筑後工場:災害に備えた新棟の建設
2021年1月に、SiCパワーデバイスの生産能力強化のため、ローム・アポロ筑後工場に新棟を建設しました。完成した新棟では、付帯エリアも含めた免震構造の採用による地震対策のほか、浸水対策・ガス消火設備・非常用発電機などを導入しており、各種災害に備えた工場となっています。
付帯エリアを含めた免振構造の採用
付帯エリアを含めた免振構造の採用

【水リスクへの対応】

1.World Resources Institute Aqueductを活用した水リスクの特定
ロームグループでは水リスクを特定するツールとして世界的な評価ツールである「WRI Aqueduct」を活用しています。
大量の水を使用する産業とされる半導体製造において、水の確保は生命線です。半導体製造の前工程(ウエハープロセス)の全工場が集中している日本では「渇水リスク」を優先課題として、長期的な取水量確保と水使用量削減目標を設定し、生産計画と環境目標にリンクした取水計画を進めています。
組立、検査をする後工程がある海外工場では「洪水リスク」を課題として特定しています。2011年のタイの洪水ではグループの工場が生産停止に陥り、施設や装置の損失および生産停止による経済的損失として社内外に大きな影響を及ぼしました。各工場の洪水リスク評価ツールとしても、「WRI Aqueduct」を活用するとともに、リスク管理・BCM委員会にてリスク評価および分析を行い、BCPの観点から想定停止日数を踏まえたBCP在庫設計を行うことで、洪水発生に伴う生産停止のリスク低減に取組んでいます。
2.タイの生産拠点:タイの大洪水を教訓とした訓練
2019年9月、タイの生産拠点において、洪水発生を想定したBCM対策本部訓練を実施しました。7回目となる今回も、2011年の洪水の経験を活かして作成したアクションプランに基づいて「上流域で洪水が発生した場合」、「工業団地の止水壁が機能せず、2011年と同等の洪水に見舞われた場合」のフェーズ毎に実施事項等を確認しました。
また、洪水対策として準備している止水壁の組み立て訓練、排水ポンプの起動訓練、ボートの操縦訓練など、洪水発生時に利用する物品のチェック、必要となるスキルの訓練も実施しました。
タイの生産拠点:タイの大洪水を教訓とした訓練
2019年度洪水発生を想定した訓練
3.マレーシアの生産拠点:洪水に負けない生産棟の建設
2016年10月、ロームグループで最大規模の工場棟がマレーシア工場に完成しました。ダイオードの増産に向けて整備を進め、既存棟と合わせて生産能力を倍増しています。新棟では2014年に発生した洪水を教訓に、1階の床高さを平均潮位+5.1mに設定しました。また、電力供給では二重送電によりバックアップを確保し、長期操業停止を防止する体制を構築しています。
マレーシアの生産拠点:洪水に負けない生産棟の建設

【火災、その他リスクへの対応】

1.ロームグループ:火災リスクへの対応
ロームグループでは、火災リスクをトップリスクの一つとして捉えており、リスク低減に取組んでいます。
2021年度から開始した火災特化型のリスクサーベイでは、オンラインにてグループ各工場における防火対応状況・活動のヒアリングや、他社での火災事例をベースとしたディスカッションを実施し、防火に関する取組みを確認・評価しています。
これらの取組みを継続し、グループ全体で防火対策・意識の向上を図ることで、社員の安全および事業継続をより強固なものにしていきます。
2.ローム本社:災害への備え、自衛消防隊組織の編成と防火・防災訓練
ロームでは、災害に備えて自衛消防隊組織を編成し、各社の状況に応じて小型動力ポンプ、化学防護服、防災防火衣、救助資機材などを配備しています。また、災害発生時に迅速かつ適切な活動ができるよう火災や地震を想定した実践的な消火訓練、危険物を取扱うクリーンルームでの訓練、地震発生想定訓練も実施しています。また、 在宅勤務の導入に伴い会社に出社する人数が減少したため、自衛消防体制を避難最優先とした体制に抜本的に見直しました。避難訓練も各地区毎に実施し、火災・地震想定に分けて、それぞれ総員1,200名が参加しました。
また、夜間休日を想定して、シフト毎夜間避難訓練も実施しています。なお、BCPにおいて周辺火災発生時に自衛消防隊の出動や消防用設備を提供することを定めています。
ローム本社:災害への備え、自衛消防隊組織の編成と防火・防災訓練
3.ローム本社:防火・防災管理体制とパトロール
ロームでは、職場毎に任命した火元責任者、消火器管理担当者、地震対策担当者等による自主点検を通じた防火管理体制を構築・運用しています。また、事務所エリアとクリーンルームエリアに分けて防火に関する専門部会を組織し、「一般防火」「危険物」「分電盤・配線(クリーンルームエリア対象)」「地震対策」に関する部会員パトロールを実施することで、火災・災害リスクの低減を推進しています。また、コロナ禍における対策として、2021年度よりwebカメラを使ったパトロールを開始しました。
4.タイの生産拠点:地域コミュニティのための初期消火の実習訓練
2019年5月と6月に、タイの生産拠点にて会社周辺の地域の皆様154名に対し、初期消火のための座学と訓練を実施しました。この活動は地域住民とのステークホルダーダイアログでの意見を受け、生産拠点の防火委員会が中心となって実現したものです。このような活動を通じ自社だけでない地域一体となった防火対策を推進していきます。
タイの生産拠点:地域コミュニティのための初期消火の実習訓練
2019年度初期消火の実習訓練
5.新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルス禍において、国内工場においては生産への影響はありませんでしたが、海外工場において、現地政府発令・指導に従い、一時的な稼動停止・稼働率の低下を余儀なくされた工場もございました。
現在は、全ての工場において、社員の健康と安全を第一に、検温やマスクの着用、衛生管理等の防疫体制の構築と、継続して働きやすい環境の整備に尽力しています。
  • 食堂におけるソーシャルディスタンスの確保
    食堂におけるソーシャルディスタンスの確保
  • マスクの着用・衝立の設置
    マスクの着用・衝立の設置
  • サーモグラフィーによる検温
    サーモグラフィーによる検温

今後は、パンデミックのような未曾有の事態が発生しても、社員を守り、そして永続的に社会に価値を提供できる企業になっていかなくてはなりません。
ロームグループは、2020年に策定した経営ビジョンに掲げられている「社会課題を解決する会社」そして「社員が、豊かな人間性と知性をみがき、活き活きと働ける会社」になるために、中長期の視点でのロームグループにとっての事業継続リスクを再度見直し、その中で企業・社会に大きな影響を及ぼす潜在的・顕在的リスクの管理・低減に向けた取組みを行ってまいります。

6.サプライチェーンにおけるリスク対策
お取引先様に対しては「お取引先様による製品代替生産方法」「材料としてなくてはならないクリティカル原材料の調達方法の明確化」「安全在庫の確保」などに関する調査を継続して実施しています。また、CSR調達セルフアセスメントツール、CSR調達監査などを通してロームグループのサプライチェーンBCPに関する考え方の普及・浸透に努めています。