労働安全衛生

基本的な考え方

ロームグループは、全ての社員また業務に携わるステークホルダーが安全に、そして心身ともに健康に働くことができる職場を実現することが、社員の命や人権を守る上で重要であると考えています。また、社員一人ひとりがやりがいを持ち、自身の能力を最大限に発揮するための環境づくりとしても、安心・安全で衛生的な職場の確保は欠かせません。

ロームグループでは、安全で健康的な職場を目指し、労働安全衛生マネジメントシステムを運用しています。以下の安全衛生方針を基に、ロームグループの事業活動に関わる労働安全衛生の課題について、目標を掲げて管理すると共に、継続改善をグループ一丸となって進めています。

安全衛生方針

労働安全衛生推進体制

ロームグループ安全衛生管理推進体制

• 労働安全衛生マネジメントシステム認証取得状況

• ※海外拠点の正式名称は以下の通りです。
• ・ROHM KOREA･･･ROHM KOREA Corporation
• ・REPI･･･ROHM Electronics Philippines, Inc.
• ・RIST･･･ROHM Integrated Systems (Thailand) Co., Ltd.
• ・RSC･･･ROHM Semiconductor (China) Co., Ltd.
• ・REDA･･･ROHM Electronics Dailian Co., Ltd.
• ・RWEM･･･ROHM-Wako Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
• ・RMT･･･ROHM Mechatech (Thailand) Co., Ltd.

ローム安全衛生推進体制

労働災害度数率・強度率

2020年度の国内ロームグループの労働災害度数率・強度率は0％で、労働災害ゼロ達成することができました。今後も労働災害ゼロへの取組みを継続的に行い、安全で快適な職場環境づくりに取組んでまいります。

• ESGデータ 社会

安全への取組み

ロームグループでは、社員をはじめ、事業活動に関わる全ての人々が、快適かつ安心して働くことができる職場の実現を目指しています。この実現に向けて、ISO45001に基づいたマネジメントシステムを運用し、特定した安全衛生面における重点課題やリスクの管理・低減に取組んでいます。
また、ロームでは、「安全な職場の確保」をテーマの１つとして2025年度の達成目標を策定しました。全ての社員が安全かつ安心な職場の確保を目指し、取組みを進めてまいります。

【2025年達成目標】

ロームグループでの休業災害件数「０」を達成・維持する。

【安全な職場を目指した取組み】

1.安全教育

ロームでは、安全かつ安心な職場づくりを進めるため、従業員に対して安全教育を行っています。
一つは従業員全員を対象とする「職場安全」の教育です。入社時に導入教育を実施し、配属後は毎月1回各部門で安全衛生委員会で共有された情報の展開を行います。具体的には、労働災害発生時の発生要因や改善内容の横展開、ヒヤリハット、KYT活動、安全衛生法や社内規定の改訂内容の共有を行い、従業員全員が労働災害を起こさないよう努めています。
また2年目、3年目までの社員に対し、振り返りを含め定期教育を実施、また昇格時にもその役職に応じた教育を行っています。

二つ目は、製造現場やクリーンルーム内での作業者に向けた教育です。対象者は、毎年受講することが求められます。その他、事故撲滅への取組みとして、統計的に効果が実証されている手法である危険予知トレーニングを国内外の拠点で展開しています。またお取引先様に対しても安全に関する情報を提供し、事故防止の支援を行っています。

2.事故発生時の対応

ロームは、事故が発生した場合、全ての事故に対して原因を分析し、対策を講じています。当事・共同作業者の作業方法や作業環境、設備の状況、安全管理状況など、多角的に原因分析を実施の上、その結果を中央安全衛生委員会を通じてグループ会社全体で共有し、事故再発防止に努めています。

また、人身災害事故のうち、特に重度の人身事故になりうる事故に関しては、状況・原因・対策を統括する役員に報告し、特に重要な案件については社長まで報告しています。また、中央安全衛生委員会で情報を共有することで、全社的な事故防止を推進しています。

3.5Sの徹底

不要なものがなく、「必要なときに」「必要な場所で」「必要なもの」を手に取ることができる職場環境は、効率的であるのと同時に安全な職場であると言えます。この5S^※こそが職場環境の基本だと捉え、トップ以下、全員参加型の5Sを国内のみならず海外拠点についても実施しています。
※5S･･･整理・整頓・清掃・清潔・しつけ

4.社内パトロールの実施

安全衛生に関する力量を持った作業者が、適切な設備・機械や備品、作業を正しい手順で使用・管理・実施することは安全の基本です。ロームでは、この基本を確実なものとするために、パトロールを通して職場における危険箇所や不安全作業の抽出、是正に取組んでいます。
また、若手社員を積極的にパトロールに同行させることで、不具合を見つけられる目を養う機会を設けています。

パトロールの一覧

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  社員が安全について共通認識を持てるよう、パトロールには各部署で任命された安全担当者が毎回参加しています。

5.請負会社様との安全衛生活動

事業に関わる全ての人たちにとって安全な職場の実現を目指すには、従業員はもちろんのこと、請負会社様の安全を守り、そして快適かつ安心して働くことができる職場環境を整備していかなくてはなりません。ロームグループでは、構内で働かれる請負会社様と協力して、以下の取組みを行っています。

• ・安全衛生パトロール、産業医パトロール、現場責任者パトロールを定期的に実施。
• ・消火器訓練、地震想定避難訓練、薬液・ガス漏れ夜間避難訓練を実施。
• ・KYT（危険予知訓練）活動、小集団活動、5S活動、提案活動の各活動を実施。
• ・化学薬品取扱い講習会を実施。（現場での講習とオンラインでの視聴）
  ※改善活動の促進を図るため、優れた活動をされた請負会社様を表彰する表彰制度を設けています。

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健康への取組み

ロームは、「健康経営の推進」をテーマの１つとして2025年度の達成目標を策定しました。全ての社員が心身の健康を保持・増進できるように、様々な取組みを行っています。

【2025年達成目標】

• ・グループレベルでの未知なる感染症への防疫体制を確立・維持する。
• ・ローム単体の運動習慣比率を全国平均値以上に向上・維持する。
• ・運動習慣定着に向けた取組みをグループレベルで行う。

【健康経営推進に向けた取組み】

1.感染症対策

コロナ禍の中、ロームでは、社員同士の接触を可能な限り低減させるための施策として、在宅勤務体制の整備、情勢に応じた出社率の管理、体調不良者の申告・健康観察体制の構築、食堂等共有部分の感染予防策等に取組んでいます。また、社内感染拡大予防のため、感染症患者の発生時には、社内接触者の選定・隔離体制、職場の消毒等を迅速に行えるよう、感染症発生時の社内ガイドラインを制定し、運用しています。また、2021年7月より、コロナウイルスワクチンの職域接種を実施いたしました。
新型コロナウイルスのみならず、社員の健康を守るためには、あらゆるウイルスへの感染予防が必要です。その施策の一環として、ロームではインフルエンザ予防接種を会社負担で希望者全員に社内で実施しており、全社員の約90%が接種しています。海外出向者およびその家族には、赴任先の事情に応じて、厚生労働省の推奨する渡航ワクチンの接種を行っています。
さらに、2019年より、39歳～57歳の男性社員を対象に、風疹抗体チェックを定期健康診断に組み込み、抗体陰性者には社内診療所においてワクチン接種を無償で実施しています。

2.健康のサポート

ロームでは、2019年度より厚生労働省の指針に基づいて、就労可能年齢（20-50歳代）の女性特有のがん対策として子宮頸がん・乳がん検診を会社の定期健康診断に組み込み、女性社員が安心して検査・受診できるようにしました。これにより、対象者のがん検診受診率は、2018年度58%から2019年度95%と、大幅に上昇しました。
また、がん検診の受診を推奨しており、35歳以上従業員全員への胃がん・大腸がん検診、女性社員への婦人科検診の無償化を実施しています。

3.エイジフレンドリーの取組み

労働災害発生リスクの高い50歳以上の中高年齢労働者を対象に身体機能測定およびセルフチェックを実施し、自身の認識と身体機能のギャップの確認の機会を設けています。対象者からは「閉眼片足立ちや座位ステッピングテストを実施したが、思っていたよりできなかった」「自分の身体状態チェックのきっかけになってよかった」「健康意識が向上した」との声が多くありました。

4.生活習慣病予防対策

ロームでは、定期健康診断受診率100%の達成は当然のことながら、その健康診断結果に基づいて、生活習慣病予防対策として、特定保健指導の対象外である40歳未満社員にも対象を拡大し保健指導を実施しています。また、有所見者に対しては、産業医・保健スタッフから医療機関への受診勧奨や健康・運動セミナーへの参加を促し、社員の健康管理や改善に取組んでいます。
また、希望者には、専門家による個別カウンセリングにて自分に合った運動方法や食生活改善など、直接アドバイスを受けられる機会も提供しています。

≪保健指導受診者のメタボ階層変化（35-39歳）≫

5.メンタルヘルス対策

ロームでは、医師・保健師が常駐する社内診療所を開設し、社員がいつでも心身に関する相談や面談ができる体制を整えています。
また、メンタル不調により休職していた社員に対しては、「復職プログラム」により産業医と担当者が連携してスムーズな職場復帰ができるようなサポート体制を整備しています。その他、講習会やリラクゼーションセミナー（2020年度よりWeb開催）、ストレスチェックの実施を通して、メンタルヘルスの未然防止に努めています。
また、2020年度より、外部提携機関によるEAP（従業員援助プログラム）を導入、休職・在宅勤務中の社員や、そのご家族が気軽に相談できる体制を構築しています。

6.社内全面禁煙の実現

社員の健康と快適な職場づくりの一環として、禁煙活動を進めてきました。2009年からは国内全グループ全面禁煙となり、社員および関係各社の社員の健康保持増進を図っています。