人財マネジメント推進体制

人財マネジメント

組織・推進体制

ロームグループは、企業・目的方針を達成するため、多様な個性を持つ全社員がその能力を最大限に発揮し、活躍できる組織を目指しています。

ロームグループ全体の人事担当者が各社の課題や目標を共有する場として年に1回、国内HR(=Human Resource)会議、グローバルHR会議を実施しています。この体制により、グループ全社視点での課題を把握・共有すると同時に、類似問題に対する迅速な対応や再発防止、ベストプラクティス事例の展開を行い全社レベルでの取組みの精度向上を図っています。

組織・推進体制

また、ロームでは、社員一人ひとりがパフォーマンスを発揮でき、ひいてはそれが会社の成長や個人の成長・やりがいの醸成につなげられる組織・職場の実現を目指して、全社横断的な委員会組織を構築しています。

組織・推進体制

専門委員会

「ローム社員であることを、自分たちの家族や知人に誇れる会社」にするためには社員が個々の能力を最大限に発揮でき、かつやりがいを持って働ける職場環境の構築・整備が重要となります。ロームでは「働き方改革委員会」「ディーセントワーク専門部会」の2つの専門委員会が職場環境整備に向けた活動を推進しています。

専門委員会

働き方改革委員会

働き方改革委員会では、単なる労働時間の削減を目指すのではなく、付加価値(アウトプット)の向上に重点を置いた「働き方改革」を行うために、 「意識」「制度」「業務プロセス」「イノベーション」の4項目を改革のテーマに掲げ、課題抽出や施策案の検討・推進に取組んでいます。

本委員会では6つの分科会を構成し、それぞれの職場の声を収集し、取組みに反映できる体制を整えています。

【取組み事例】
  • 時差勤務制度の導入
  • エンジニアのキャリアパスの整備
  • グループ内外含めた業務移管
    (解析センターの設立)
働き方改革委員会:取組み事例

ディーセントワーク専門部会

ディーセントワーク専門部会は、働きやすい職場風土の醸成を目指し、長時間労働の是正に向けた仕組みの構築や有給休暇の取得促進・啓発活動等に取組んでいます。
また、社員が平等に安心して働くことができるよう、労働倫理マネジメントシステムを構築し、労働環境の継続的な改善を図っています。

労働時間削減に向けての活動

毎年「生産性向上に向けた労働時間の目標・指針」を策定し、労働時間や有給休暇取得率の目標を数値化の上、掲げた目標の達成に向けて様々な取組みを行っています。

【取組み事例】
  • 労働時間管理に関する全社員への教育
  • 職場パトロールによる良事例の収集・展開
  • 有休奨励日の設定
  • リフレッシュデーの設定

労働倫理における活動

労働倫理マネジメントシステムを構築し、労働環境の継続的な改善に取組んでいます。

【取組み事例】
  • 全社員への労働倫理に関する教育
  • 労働倫理に係る法令調査
  • 内部監査
  • リスクアセスメント
  • マネジメントレビュー

改善提案委員会

改善提案委員会は、作業効率の向上とコスト低減を図ると共に社員の改善意識の醸成することを目的として、社員一人ひとりの業務改善を推進する委員会です。毎年11月頃には改善提案キャンペーンを開催し、特に優れた提案に対しては表彰も実施しています。

社員とのコミュニケーション

従業員満足度調査

社員の仕事に対する意識、職場の状況、働きがいの持てる職場づくりのための課題を明らかし、施策案を検討するための社員とのコミュニケーションツールとして、定期的に従業員満足度調査を実施しています。

対象者数 回収数 回収率
2013年 3,213 3,115 96.9%
2015年 3,340 3,220 96.4%
2017年 3,390 3,112 91.8%

調査結果を受けて

  • 2017年度の回答結果から、全社傾向として、社員の満足度をより高める要素として最も影響度が強いのは「仕事のやりがい」でした。
    この結果を受け、ロームは従業員満足度のさらなる向上のために、「マネジメント力の向上」「働き方改革の推進」「人事制度の改善」「社員の声を集める場の設定」などの各種取組みを展開してまいります。
  • 2018年度は、従来より全社プロジェクトとして活動を続けてきた「働き方改革プロジェクト」と「女性活躍推進プロジェクト」を統合し、「働き方改革委員会」を立ち上げました。全社的な「働き方改革」推進をより一層加速させ、生産性の向上に取組んでまいります。

ストレスチェック

近年、仕事や職場生活に関して強い不安、悩みまたはストレスを感じている社会人が5割を超えているといわれています。ロームでは、社員のストレスの程度を把握し、社員自身のストレスへの気づきを促すと共に心身不調を未然に防止するため、ストレスチェックを実施しています。

対象者数 回収数 回収率
2016年 1,953 3,131 97.8%
2017年 3,408 3,248 95.3%
2018年 3,463 3,210 92.7%

結果を受けて

  • 2018年度の回答から、社員の受けるストレスに影響を及ぼすのは「業務量や周囲の支援・人間関係の要素が特に大きい」という傾向が見られました。 今後は、働き方改革委員会と連携した無駄な業務の削減、ITツールの導入等による業務負担の低減を実行してまいります。また、産業医面談や相談室をより充実させ、社員が気軽に利用でき、自身のメンタルヘルスの予防に役立つような環境整備も進めてまいります。