滋賀県と「人と森をつなぐ」協定を締結しました

  • 2022-04-22
  • 環境

ローム株式会社(本社:京都市)は、滋賀県と自然共生社会の実現に向けて「人と森をつなぐ」協定を締結いたしました。本協定は、滋賀県立近江富士花緑公園(滋賀県野洲市)を実践モデルとして、「人と森がつながる持続可能な自然共生社会の実現」に向けて両者が連携、協力を行うことを定めたものです。
調印式は4月21日に滋賀県公館にて実施し、三日月大造 滋賀県知事とローム株式会社 代表取締役社長 松本功が協定書の署名を執り行いました。

知事・社長(名前入り).pngロームは、1980年代より「森の中の工場」をコンセプトに事業所周辺の緑化整備に積極的に取り組むほか、2001年からは、地球温暖化対策の一つとして、オーストラリアに「ロームの森」を整備し、植林活動を実施しておりました。約1,000haの土地に10年間にわたって生育の早いユーカリを植林した結果、11万トンものCO2削減につながり、成木は適切に間伐して製紙材料として有効活用する資源循環にも取り組んでおりました。
近年、気候変動のリスクが一層顕在化し、世界的にカーボンニュートラル実現の重要性が高まるなか、ロームは2021年に制定した「環境ビジョン2050」で掲げる「自然共生」を実践するため、「ロームの森Next」活動を検討しておりました。「生物多様性」「自然循環の調和」に焦点をおいて、森・自然づくりの場を検討した結果、滋賀県立近江富士花緑公園の「すぐそこにある森の入り口」というコンセプトに賛同し、このたび協定締結に至りました。

ロームは今後も、企業目的および経営ビジョンに基づきサステナビリティ経営を推進し、社会との健全な連携を図りながら、持続可能な社会の実現に向けて、環境および生物多様性の保全に取り組んでまいります。

滋賀県知事 三日月大造 氏
世界的な半導体メーカーとして、国内外の文化の進歩に貢献されているローム株式会社と、琵琶湖をあずかる滋賀県が、琵琶湖の源である「森」をきっかけとしてつながり、持続可能な自然共生社会の実現に向け、連携・協力できることは、大変嬉しい。
「県立近江富士花緑公園」を舞台に、持続可能な自然共生社会の実現に向けた取組を進め、「人と森の接点」となるべき森林公園を活性化することは、まさに「やまの健康」の実践モデルである。
今回の協定により、滋賀県はローム株式会社と手を携え、人と森がつながる持続可能な自然共生社会の実現を目指してまいりたい。

ローム株式会社 代表取締役社長 松本功
脱炭素社会の実現に向けて、半導体技術の重要性も高まっており、ロームでは、製品・技術で社会課題を解決するとともに、事業活動における環境配慮にも重点的に取り組んでいる。
環境ビジョンの「自然共生」につながる新たな活動を検討する中で、雄大な琵琶湖と広大な森林を有し、自然共生にも積極的な滋賀県との協議を開始。今回、滋賀県の皆様のご理解とご協力により、「人と森をつなぐ」協定を締結できたこと、大変喜ばしい。
単なる森林整備にとどまらない「人と森を有機的につなぐこと」ができる設備や環境を滋賀県の皆様とともに作り上げていきたい。




<コンセプトイメージ>

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<ロームの緑化活動とその背景>
ロームは、1961年より現在と同じ場所に本社を構えています。事業規模の拡大に伴い敷地や工場も少しずつ大きくなりましたが、「常に地域社会との信頼関係を大切にしたい」という思いのもと、無機質な工場が増えることで町の景観が損なわれることを危惧し、1980年代より「森の中の工場」をコンセプトとした本社周辺の緑化整備を始めました。さらに、道路に面した敷地の数メートルを歩道の一部として整備し、街路樹としてメタセコイアやケヤキ、ヤマモモの木を植樹。工場の周囲は木々に囲まれ、周辺の公道は地域の皆様に楽しんでいただける並木道となりました。

<本社周辺における緑化活動の外部評価>
本社周辺における緑化活動は多方面で評価され、2021年には一般社団法人 いきもの共生事業推進協議会(ABINC)の「いきもの共生事業所認証」および公益財団法人都市緑化機構の「緑の認定SEGES」を取得。また、経済産業省による2021年度「緑化優良工場等表彰制度(通称:全国みどりの工場大賞)」において「日本緑化センター会長賞」を受賞しています。

<自然共生を目指した今後の取り組みについて>
「森の中の工場」は、自然循環との調和を目指した取り組みであり、周辺の緑地は鳥たちの羽休めや生物の棲家となるなど、動植物が生息できる都市の中の樹林地にもなっています。
ロームグループは、地球の生物多様性が生み出す自然の恵みから、事業活動に必要な資源やエネルギーはもちろん、様々な恩恵を受けていることを認識し、地球環境をより良い状態で次世代へ引き継ぐため、自然循環との調和を目指した活動を今後も積極的に行ってまいります。

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