公正な取引の徹底

調達マネジメント

公正な取引の徹底

ロームグループの事業活動は、多くのお取引先様とのご協力とご支援があって成り立っています。
事業活動を行う上での倫理上のルールとなる「ロームグループ行動指針」においても、公正・対等な取引について言及し、「全ての役員・社員が、調達に関連する法令を遵守し、お取引先様に不公平な取引を強いる行為を決して行わない」と定めています。

ロームグループは、お取引先様と公正かつ倫理的な取引を行うため、横領や贈収賄などの汚職行為を未然に防ぐ仕組みを構築し、社員への教育・周知を徹底しています。

1. パートナーシップ構築宣言

2021年1月より、ロームは「パートナーシップ構築宣言」を掲げています。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを目的として、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みです。

「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携」、「振興基準」の遵守(※)に取組み、お取引先様と公正かつ倫理的な取引を行います。

  • 「振興基準」とは…親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行のこと。ロームでは取引適正化の5分野((1)価格決定方法の適正化、(2)型管理の適正化、(3)現金払の原則の徹底、(4)知財・ノウハウの保護、(5)働き方改革に伴うしわ寄せ)を重点項目と設定しています。
パートナーシップ構築宣言

2. オールローム調達方針会議

ロームグループでは、毎年1回、その年度の調達戦略や課題について議論する「オールローム調達方針会議」を開催しています。
全拠点の調達部門代表者が一同に会し、調達方針や調達業務におけるCSR調達のルールの浸透を図る場となっています。

  • 2019年度オールローム調達方針会議
    2019年度オールローム調達方針会議

3. 適正取引に関する教育

公正な取引を行うには、ロームグループの社員一人ひとりが「ロームの顔」であることを忘れず、お取引先様と健全な関係を構築・維持していかねばなりません。そこで、適正な価格に基づく取引を推進するためにも、「下請代金支払遅延等防止法(以下下請法)」や「下請中小企業振興法『振興基準』(以下振興基準)」の理解が必要となってきます。ロームグループでは、社員が下請法や振興基準に対する理解を深め、コンプライアンスを遵守した取引を行えるよう、適正取引に関するe-ラーニングを実施しています。

【受講比率】

教育内容 対象 2020年度 2021年度
適正取引に関するeラーニング ローム単体 98% 96%

4. 「行動ガイドライン」の教育

ロームグループの調達部員がお取引先様と私的な利害関係を持たないよう、「お取引先様に対しての行動ガイドライン」を制定し、倫理に基づいた遵守ができるよう調達部門員に徹底した教育を行っています。

【調達部員への行動ガイドライン教育実施比率】

教育内容 対象 2019年度 2020年度 2021年度
行動ガイドライン教育 国内ロームグループ 100% 100% 100%

5. 公正取引プログラムの推進

調達部員と特定のお取引先様との癒着が発生しないよう、最長60ヵ月以内で担当業務ローテーションを行い、公平・公正な調達活動が維持する仕組みを確立しています。

6. コンプライアンス調査結果のフィードバック

ロームでは日々の業務においてお取引先様に対して不祥事・不誠実な行動を起こさない・起こさせない環境を整備するため、第三者機関からお取引先様にアンケートを実施し、ローム社員のコンプライアンスの遵守状況を調査しています。その調査結果を役員含めた社員にフィードバックし、癒着や横領などといった不正の防止に取組んでいます。

7. お取引先様向けコンプライアンスホットライン

ロームグループでは、お取引先様がお取引に関するコンプライアンス上の問題を相談・通報できる窓口として、「お取引先様向けコンプライアンスホットライン」を設置しております。
ロームやロームグループ各社とのお取引の中で「法律に違反するような言動」「倫理上問題になるような言動」などがあった際にはご連絡いただくことをお伝えしています。正当な目的の通報である場合は、通報いただいたことを理由として、ご通報いただいた方への不利益な取扱いは一切行いません。