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責任ある鉱物調達サプライチェーンマネジメント
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責任ある鉱物調達
2010年7月に制定された米国金融規制改革法(ドット・フランク法)をきっかけに「責任ある鉱物調達」への関心が近年、ますます高まっております。特に、コンゴ民主共和国(DRC)およびその隣接国で採掘される鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金：通称3TG)が、深刻な人権侵害等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念されております。
2013年1月に施行された米国金融改革法第1502条では、米国の証券取引所に上場している企業に対して、DRCおよびその周辺地域で採掘され、武装勢力や反政府勢力の資金源となっているこれら鉱物の使用状況に関する調査・報告が義務づけられました。2021年にはEU紛争鉱物規則が施行され、今後、ますます責任ある鉱物調達の必要性・重要性が増していきます。新たな局面を迎えた今、ロームグループとして、紛争だけでなく、OECD Annex IIリスクを含む人権侵害や環境破壊などのリスクや不正に関わるスズ、タンタル、タングステン、金、コバルト、マイカなどの鉱物問題に対し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組んでまいります。
方針
- 1. DRC及びその隣接国で不法に採掘された紛争鉱物を商品の原料として使用しません。
- 2. 紛争地域及び高リスク地域(CAHRAs)においては、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス(OECDガイダンス)※1」に基づいた管理システムを構築し、人権侵害や環境破壊、紛争等、リスクが有るサプライヤから調達しない取り組みを実践します。
- 3. 万一、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合は、迅速にお客様に報告すると共に是正策を講じます。
-
1. OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス：
OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict Affected and High Risk Areas
また、お取引先様に対しても、ロームグループの方針を理解し、遵守に向けた取り組みを要請しています。
推進体制
EHSS統括委員会のサプライチェーンマネジメントシステムの委員長は執行役員が努めロームグループ全体での適切な調達環境の構築をテーマとして目標策定、施策、評価を行っています。
責任ある鉱物調達は、サプライチェーンマネジメントシステムの下部組織「サプライヤ管理専門部会」の中のサプライヤ管理Gが中心となって、グループ標準「ロームグループ責任ある鉱物調達に関する手順書」に基づき活動を行っています。
毎年、CMRT※2・EMRT※3調査を通じて得られた結果に対してデュー・ディリジェンスを行い、リスクの特定と改善の取り組みを行うと共に、進捗・結果をササプライチェーンマネジメントシステムへ3ヵ月毎に報告しています。
また、ロームは、JEITA※4責任ある鉱物調達検討会の「製錬所支援チーム」のメンバーとして、製錬所に対してRMAP※5監査への参加を要請する文書を送付する活動を行う等、責任ある鉱物調達のより一層の推進を図っています。
2. CMRT： Conflict Minerals Reporting Template
3. EMRT： Extended Minerals Reporting Template
4. JEITA： 一般社団法人 電子情報技術産業協会
5. RMAP： Responsible Minerals Assurance Process(RMIの製錬所認定プロセス)
目標と実績
責任ある鉱物調達の実現に向けた、2022年度実績と2023年目標は以下の通りです。
お取引先様との協力・信頼関係の下、引き続き鉱物調達調査を行うと共に、お取引先様の調達状況把握、情報共有など双方向のコミュニケーションに取り組んでまいります。
| 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
|---|---|---|
|
国内全グループ会社に展開完了 | 責任ある鉱物調達管理システムを海外のグループ会社に展開し、よりスピーディで精度の高い調達活動を推進。 |
|
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スズ、タンタル、タングステン、金を使用する、少なくとも2社のお取引先様監査を通じて、状況把握と情報開示を強化。 |
責任ある鉱物調達調査
お客様に安心してローム製品を使用していただけるよう、サプライチェーンマネジメント本部が中心となって「OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」に沿った以下の査定プロセスを実施しています。
鉱物調達調査のプロセス
- STEP1：管理システムの構築
-
- ・社内教育資料「サステナビリティガイドブック」やホームページを活用し、ロームグループで定められている「責任ある鉱物調達方針」を社内外へ周知します。
- ・調査を担当する調達部門員に責任ある鉱物調達に関する教育を行い、取り組みに関する知識習得・理解深化・意欲の向上を図っています。
- ・グループ標準に基づいて国内外の関連部門と連携し、自社製品に含有する3TG、コバルト、マイカの調査およびリスク査定を行うシステムを構築しています。また、調査結果情報を適切に管理・保管します。
- ・調査依頼時に、RMAPで認証された製錬所との取引をお取引先様へ要請しています。
- ・お取引先様へ、ロームグループの責任ある鉱物調達ポリシーへの準拠を求めると共に、同意書への署名をお願いしています。
- STEP2：サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価
-
- ・毎年購入している部材から調査が必要なものを抽出し、RMIが提供するCMRT・EMRTを使用して、調査を実施します。
- ・お取引先様から提供されたデータを収集・処理し、サプライチェーンを製錬所レベルまで特定しています。また、調査時に使用鉱山の原産国を開示するようお取引先様に依頼し、全ての原産国を特定できるよう努めています。
- ・製錬所については、最新のRMAP等の第三者監査への参加と完了を確認しています。
- ・サプライチェーン内のリスク評価を行い特定します。
- STEP3：特定されたリスクに対処するための戦略立案と施策の実施
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- ・継続的なリスク軽減を行うために、毎年、責任ある鉱物調達調査計画を策定し、最新情報のアップデートと再調査・デュー・ディリジェンスを行っています。
- ・RMAP等への第三者監査の受審が完了していない製錬所に対して、お取引先様と協力し第三者監査受審を要請します。
- ・お客様から懸念があると指摘を受けた製錬所は、指摘事項を確認し、リスクの内容をお取引先様へ連絡の上、適切な対応（製錬所の再精査など）について協議します。
- ・武装勢力や人権侵害等との関係が明確になった場合は、取引停止に向けお取引先様と速やかに協議します。
- STEP4：独立した第三者による製錬所のデュー・ディリジェンス状況の監査の実施
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- ・JEITA責任ある鉱物調達検討会・製錬所支援チームのメンバーして、製錬所に直接、第三者監査受審を要請する働きかけを行っています。
- ・RMIや製錬所のウェブサイトをレビューし、監査への参加や予定を確認します。
- STEP5：サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告
-
- ・ロームの責任ある鉱物調達の取り組みをホームページで毎年公開します。
3TG調査結果
2022年度もロームグループが購入している部材を対象に調査を実施しました。回答内容については精査を行い、RMAP未認証製錬所の使用や、カンパニー・レベルでの回答が有ったお取引先様に対しては再調査並びにデュー・ディリジェンスを依頼して回答の信頼性の向上を図りました。
- ・調査対象のお取引先様：98社
- ・調査回答入手のお取引先様：98社、入手率100%
- ・特定した製錬業者様：全鉱物で211社(その内、RMIのRMAP認証を取得している製錬所は206社)
2022年度調査結果
| 金 | タンタル | スズ | タングステン | 全体 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全製錬所数 | 99 | 35 | 39 | 38 | 211 |
| CFS※6認定製錬所数 | 98 | 34 | 39 | 35 | 206 |
| CFS※6認証率 | 99% | 97% | 100% | 92% | 98% |
6.CFS：Conflict Free Smelter(紛争鉱物を使用していない製錬業者)
ロームでは、RMI(Responsible Mineral Initiative)のRMAP(Responsible Minerals Assurance Program)によって認証された製錬所をCFSと定義しています。
現時点までの調査において、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用は確認されておりません。
2022年度は調査の結果、CFS率は前年と同様98％となりました。CFSで無い残り2％の鉱物に関しては代替供給元を調査しています。
今後、万が一ロームグループの製品において武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合には、できる限り迅速に是正措置を講じてまいります。
コバルト・マイカ調達
コバルトは電気自動車、携帯電話、ノートパソコンに不可欠なリチウムイオン電池に、マイカは家電分野、 次世代エネルギー分野などの部品に幅広く使用されています。コバルトの世界最大の生産国であるコンゴ民主共和国(DRC)や、マイカが採掘されるインドでは、近年安全でない労働環境や児童労働リスクが出てきています。
ロームのロームグループSCMガイドラインでは、あらゆる強制労働や児童労働の禁止を含む労働方針・倫理方針を定めており、その方針に基づき、ロームがリスクと判断した鉱物について、責任ある鉱物調達を推進しています。先述したような社会問題になっているコバルトおよびマイカについては、速やかに対応する必要があると判断し、RMIが提供するEMRTを用いて調査を行い、コバルト、マイカの含有状況の把握、原産国の調査、製錬所の特定等の確認を進めています。ロームでは、責任ある鉱物サプライチェーンの「透明性」を高めることを使命と捉え、今後も同活動を続けてまいります。
コバルト調査結果
- ・調査対象のお取引先様：24社
- ・調査回答入手のお取引先様：24社、入手率100%
- ・特定したコバルト製錬業者様：83社
業界団体との連携
ロームは、業界団体と連携、協力および責任ある鉱物調達の調査方法を確立するため、2012年に設置されたJEITA「責任ある鉱物調達検討会」に当初から参加しています。
毎年「責任ある鉱物調達検討会」が開催する責任ある鉱物調査説明会に参画し、業界のサプライチェーンに対して浸透を図っています。また、強まる国際要請に対応するため、RMAPの認証を受けていない製錬所に対してRMAP受審の働きかけなど、業界活動を通じて責任ある調達活動を推進しています。
【担当者の声】
ロームの先進的な取り組みをサプライチェーン全体に広げていく
ロームは、「責任ある鉱物調達検討会」（電子情報技術産業協会）の発足当初より参画し、効果的な施策の検討を行ってきました。また、10年以上前から自主的にRBA監査を受審するなど積極的な活動を行っています。人権を尊重する企業の責任として、この取り組みをサプライチェーン全体に広げるため、個別相談会の開催などを通じて、お取引先さまの疑問の解消や取り組みの強化につなげていきます。またRMIが推進するRMAPの認証制度をすべての取引先製錬所が受審し、適合製錬所の認証を獲得していただけるよう、継続的なデュー・ディリジェンスを実施します。
今後も重要な社会課題の一つである責任ある鉱物調達に関する法令規則を遵守することで経営品質を高め、社会やお客さまから信頼され、安心していただけるサプライチェーンを構築していきます。
グループリーダー
姜 彩雲
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