common_css
sustainability_issues_title
サステナビリティ重点課題ロームのサステナビリティ
ロームのサステナビリティ_navi
sustainability_issues_main
サステナビリティ重点課題の特定
サステナビリティ重点課題再特定の背景
ロームグループは、将来にわたって環境・社会課題を解決し、ステークホルダーから選ばれ続ける会社となることを目指して「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンを2020年に掲げています。2021年4月には「ロームグループ 環境ビジョン2050」を定め、カーボンニュートラル、ゼロエミッションを宣言しました。また、社会とロームの持続成長に必要なサステナビリティ重点課題を再特定し、その中から中期視点で達成すべき具体的な達成指標を、中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」の非財務目標として設定しています。
あるべき姿、中期経営計画実現に必要なサステナビリティ課題の達成に向けて取り組むことで、ロームと社会の持続可能な成長につなげてまいります。
特定プロセス
サステナビリティ重点課題と中期目標は、外部評価の結果やISO26000などの国際ガイドライン・規範、社内外のステークホルダーの皆様との対話からいただいたご要望を分析・検証し、策定した上で定めました。
- STEP1：重点課題候補の抽出
- 当社グループの企業理念や行動指針、ビジネスモデルを踏まえ、国際的なCSRガイドラインであるISO26000やGRIスタンダード、持続可能な開発目標（SDGs）、DJSI、MSCI、FTSE、Sustainalytics等のESG評価結果をベースに、重要課題の候補を抽出。
- STEP2：ステークホルダー視点での評価
-
ロームグループの企業活動に関わりが深いステークホルダーにお客様、お取引先様、機関投資家、地域社会、従業員の５つのグループを選定。各課題候補について、ステークホルダーの視点からの重要性をアンケート調査を通じて確認し、結果を分析。
アンケート調査では、社内外約180名の方々からロームグループの重点課題評価に関する意見をいただきました。
- STEP3：重点課題の特定と優先順位付け
-
ロームグループが取り組むべき重要な課題の特定、優先順位付けを、社会の持続可能性への影響だけでなく、グループの企業価値向上の両視点から実施。「ステークホルダーからの期待」、「ロームグループにとっての重要性」の2つの側面から、当初重点課題候補として抽出された35項目（E：11項目、S：17項目、G：7項目）の重要度合いをマッピングして整理し、その結果、特に重要な課題10項目を特定。
- 1. 持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給
- 2. 気候変動への対応
- 3. 資源の有効活用
- 4. 従業員エンゲージメントの強化
- 5. ダイバーシティの推進
- 6. 従業員の健康と安全の確保
- 7. コーポレートガバナンスの強化
- 8. リスクマネジメント
- 9. 持続可能なサプライチェーンマネジメント
- 10. 製品安全・品質の強化
- STEP4：承認
-
全取締役とそれに準ずる権限を持つ責任者から構成されるCSR委員会(当時)※にて承認。
2022年4月以降はEHSS統括委員会
特定されたサステナビリティ重点課題
特定された「サステナビリティ重点課題」には、本業による社会的課題の解決（CSV）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスク対応としての課題があり、それぞれに目標を設定しています。
サステナビリティ重点課題
| サステナビリティ重点課題 | 該当するSDGs | リスク | 機会 | 目指す姿 | 具体的な目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給 |
|
|
|
省電力化を実現する技術開発・供給を通じて、エネルギー問題の解決に貢献する | 省エネ製品の開発、市場への供給による貢献 |
| デバイスの小型化を通じて、材料、廃棄物の削減に貢献することで地球環境負荷を最小限に抑制する | 小型化製品の開発供給による貢献 | ||||
| 交通事故を起こさない車を生み出す技術開発を推進する | 機能安全を追求した製品の開発供給による貢献 | ||||
| 気候変動への対応 |
|
|
|
低炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献できる製品・サービスを開発・普及する | GHG排出量削減 |
| エネルギー消費量削減 | |||||
| 再生可能エネルギーの導入促進 | |||||
| 資源の有効活用 |
|
|
|
循環型経営につながる事業基盤を構築する | 水資源の削減 |
| 廃棄物量の削減 | |||||
| 従業員エンゲージメントの強化 |
|
|
|
ロームで働く社員が、失敗を恐れず社会・企業の成長のために挑戦できる職場環境を実現する | チャレンジを生み出す風土の醸成 |
| 働きがいの向上 | |||||
| 従業員エンゲージメントスコアの改善 | |||||
| ダイバーシティの推進 |
|
|
|
広い視野で主体的に物事を考え、新たな価値を創造できる人財を増やす | 女性活躍の推進 |
| グローバルレベルでの能力開発と人財配置 | |||||
| 従業員の健康と安全の確保 |
|
|
|
社員が安全に、かつ心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現する | 安全な職場の確保 |
| 健康経営の推進 | |||||
| コーポレートガバナンスの強化 |
|
|
|
企業価値向上に向けた強固な経営基盤を構築する | 経営者の多様性の確保 |
| 中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し | |||||
| 経営の実効性の担保 | |||||
| リスクマネジメント |
|
|
|
社員と家族の安全確保・事業継続のために、将来予想される危機に対して有効に機能するシステムを構築する | BCM管理体制の強化 |
| 持続可能な サプライチェーンマネジメント |
|
|
・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上 | パートナー企業と共に、未曽有の事態にも対応でき、かつ高品質な商品を社会に提供するサプライチェーンを構築する | コミュニケーション |
| BCM体制の強化 | |||||
| グリーン調達の推進 | |||||
| CSR調達活動の推進 | |||||
| 製品安全・品質の強化 |
|
|
|
顧客のニーズに応える製品品質を確保し、お客様に選ばれる商品・サービスを生み出す | フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着 |
| 顧客視点を取り入れた適正品質の実現 |
サステナビリティ重点課題の達成目標・進捗
重点課題と達成目標は2021年に策定されました。
| 持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 【取り組み意義・背景】 「脱炭素」は全世界共通の達成しなければならない課題です。その課題達成に向けて、世界中で、電気自動車や再生エネルギーの活用など、環境負荷の大幅軽減に向けた技術革新が進んでいます。一方、自動運転などの技術が社会に広く浸透するに伴い、安全性の確保も大きな課題となってきています。当社の強みは「パワー」「アナログ」技術です。これらの技術を活用し、付加価値のある新たな技術・製品を開発・提供することで、地球環境問題、そして安全な社会の実現に貢献してまいります。 |
||||
| テーマ | 達成目標（2025年度） | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
| 省エネ製品の開発、市場への供給による貢献 | 売上を社会貢献の総量として、売上額6,000億円以上※を達成する ※当初の目標4,700億円以上から6,000億円以上に変更 |
5,100億円 | 5,078億円 | 5,400億円 |
| 小型化製品の開発供給による貢献 | ||||
| 機能安全を追求した製品の開発供給による貢献 | ||||
【関連する取り組み】
| 気候変動への対応 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 【取り組み意義・背景】 気候変動に対する危機意識は、パリ協定の制定など、グローバル規模で高まりを見せています。またこのことを、決して他人事ではなく、私たちの事業活動そのものを脅かす課題であると強く認識し、この度「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定しております。 地球環境をより良い状態で次世代へ引き継ぐために、当社グループでは製品を通じての課題解決はもちろん、事業活動全体での省エネルギー化の推進、再生エネルギーの導入を図り、脱炭素社会実現に貢献してまいります。 |
||||
| テーマ | 達成目標（2030年度） | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
| GHG排出量削減 | 2030年にGHGを2018年度比50.5%削減する | 2.5％以上(前年度比) | 18.0％（前年度比） | 15.0％以上（前年度比） |
| エネルギー消費量削減 | 排出量原単位を2030年に、2018年度比45％削減する | 28.5％以上 （2018年度比） |
38.6％ （2018年度比） |
47.2％ （2018年度比） |
| 再生可能エネルギーの導入促進 | 2050年に導入比率100％を目指し、再生可能エネルギー化を推進する | 19.0%以上 | 24.0% | 43.0%以上 |
【関連する取り組み】
| 資源の有効活用 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 【取り組み意義・背景】 地球上の限りある資源を枯渇させず、将来に向けて持続可能な社会を創造していくためには、最小の資源やエネルギーで最大の効果を生み出すことのできる「循環型社会」の実現が求められます。当社グループにおいては、地球環境負荷を軽減する仕組み、生産技術を新たに構築することで、地球環境への負荷を最小限に抑制する、循環型経営を追求してまいります。 |
||||
| テーマ | 達成目標（2030年度） | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
| 水資源の削減 | 水の回収・再利用率を2019年度実績より5.5%向上する | 0.5％以上向上 | 1.2％向上 | 2.2％以上向上 |
| 廃棄物量の削減 | 国内海外連結で再生資源化率ゼロエミッションを目指す | 【国内連結】ゼロエミッション | 達成 | ゼロエミッション |
| 【海外連結】94.5％以上 | 95.9％ | 95.0％以上 | ||
| 【国内外連結】 97.0％以上 | 98.5％ | 98.0％以上 | ||
【関連する取り組み】
| 従業員エンゲージメントの強化 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 【取り組み意義・背景】 経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する会社になるためには、当社グループの従業員一人一人が活き活きと働くことができる会社でなくてはなりません。そのためには様々なライフスタイル・ライフステージに身を置く従業員一人一人が、働きやすく、成果を上げることができる環境を整えることが重要です。当社グループは従業員とのエンゲージメントの強化を通じて、あらゆる職場で失敗を恐れず果敢に挑戦し続ける企業風土の醸成と、挑戦を促す職場環境の整備に取り組んでまいります。 |
||||
| テーマ | 達成目標（2025年度） | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
| チャレンジを生み出す風土の醸成 | 世界で通用する次世代リーダー、プロフェッショナル人財を育成する制度を確立する | 自律的な自己管理と自己改革を進めるためのマネジメントサーベイ実施の上、アセスメントを拡大 | マネジメント層の自己改革の促進を目的として360°フィードバック（上司・同僚・部下からのフィードバック）を実施 | ジョブ型人事制度の対象を拡大し、より戦略的かつ競争力のある処遇を実現 |
| 働きがいの向上 | ①新常態において、従業員の志向やライフスタイルに適応した選択型サービスを提供する | 従業員の嗜好やライフスタイルに適応した選択型福利厚生サービスの導入検討 | ベネフィットステーションを本社に導入 | GLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入 |
| ②配属後のミスマッチを無くすことでパフォーマンスの最大化を図るため、各部門における求人に関する職務記述を明文化する | 公式採用HPに掲載する求人票のさらなる情報量の拡充 | 情報量拡充、合わせて社内での人財流動性を高めるためのジョブポスティング（社内公募）制度を導入 | ジョブポスティング（社内公募）制度の対象拡大、リファラル採用の導入、外国籍人財の採用拡大 | |
| ③人事基幹システム内で、社員の能力・期待・経験・資格等をデータ化し、適正な採用・配置に活用する仕組みを構築する | 本社での人事基幹システム運用を通じたデータ収集と、一部国内関係会社へのシステム展開の実施 | BIツール活用による人事基幹システムに蓄積されるデータの見える化と、一部の国内グループ会社に対し、人事基幹システムを展開 | グループ横断でのデータ収集と、海外を含めたグループ会社への人事基幹システムの展開 | |
| 従業員エンゲージメントスコアの改善 | ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイを導入し、スコアを毎年改善、業界平均以上を目指す | ワールドワイドのグループ会社にてエンゲージメントサーベイを実施（2022年9月） | 導入完了と共に、業界平均以上の結果を達成（グループ全体：91.0％） | 本社におけるエンゲージメントスコアの改善 |
【関連する取り組み】
| ダイバーシティの推進 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 【取り組み意義・背景】 世界各地に生産・販売拠点を有するロームグループでは、様々な国籍、また多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっています。これらの多様な人財が個性・能力を発揮し、「ONE ROHM」としてチームワークを発揮することで、イノベーションが創出され、社会課題の解決につながる商品の提供が可能となります。また、そのためには、性別や国籍等にとらわれず、主体的に物事を考え、広い視野に立って異なる文化や思想・考えを受け入れ、新たな価値をも創造できるグローバルマインドを持った社員の人財開発が不可欠です。この考え方から、ロームグループはダイバーシティ推進を重要な経営課題と特定しました。誰もが自身の能力を最大限発揮できるよう、施策を講じてまいります。 |
||||
| テーマ | 達成目標（2025年度） | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
| 女性活躍の推進 | 2025年にロームグループ全体の女性管理職比率を15%にし、2030年には20%を目指す | 10.9% | 12.6% | 12.9% |
| グローバルレベルでの能力開発と人財配置 | ①ロームグループ全体での人財開発体系を確立する | ・次世代リーダー研修の継続と実践の場を順次提供 ・人事システム内で上司・社員の研修履歴や所有スキルを可視化 ・国内グループ会社におけるOJTを中心とした人財開発体系を確立 |
部門長、課長級を対象とした次世代リーダー研修に、延べ48名が参加し、全プログラム修了 | 社員の能動的・選択的・自己決定的なキャリア形成の機会として、選択式研修の拡充及び一部国内グループ会社へ展開 |
| ②キャリアプランの充実や適切な人財配置、多様な人財の管理・登用を推進するため、混在する人事システムを統合し、グローバルシステムとしてグループ内に展開する | ・人事基幹システムを国内グループ会社への展開 ・人事基幹システムから収集した人事データベースを活用し、選択型・選抜型研修に反映 |
・人事基幹システムの国内グループへの展開を開始 ・選択型および選抜型研修の受講履歴を人事データベースに蓄積し分析に活用 |
人事基幹システムの海外グループ会社への展開に加え、共通 管理項目を設定することで人的資本情報開示の基盤構築に着手 | |
| ③評価・報酬・昇進昇格・配置における戦略的データを蓄積する | グレーディングを活用した年功的昇進等の慣習排除施策・環境づくり、ジョブ型雇用の一部導入 | ジョブ型・年俸制・個別契約型の人事制度を一部導入 | ガバナンスの観点から、グループ会社役員の選解任・報酬・契約管理をアップデート | |
【関連する取り組み】
| 従業員の健康と安全の確保 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 【取り組み意義・背景】 労働現場における災害の発生は、従業員の生命を脅かし、また事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。このため、ロームグループは、全ての社員、また業務に携わるステークホルダーが安全に働くことができる職場を実現することが、社員の命や人権を守る上で重要だと捉えています。さらに、社員一人ひとりがやりがいを持ち、自身の能力を最大限に発揮するためには、社員が心身ともに健康である必要があります。これらの考え方から、ロームグループは、安心・安全で衛生的な職場の確保を重要な経営課題だと認識し、快適で安心して働ける職場環境づくりと、心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。 |
||||
| テーマ | 達成目標（2025年度） | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
| 安全な職場の確保 | ロームグループでの休業災害件数「0」を達成・維持する | 休業災害「0」 | 2件（1日以上の休業） | 休業災害「0」 |
| 健康経営の推進 | ①ロームグループ一体となった健康経営推進体制を確立する | COVID-19 構内クラスター発生「0」 | 達成 | 国内グループ会社の健康経営推進を図る |
| ②「ヘルスアップチャレンジ７」による健康度向上（4項目以上達成者65％以上） | 非運動習慣者率：15％以下(対象：ローム単体) | 運動習慣者率：51％達成 （単体） |
「ヘルスアップチャレンジ７※」重点3項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、2項目以上達成した社員が前年度比10pt以上改善 | |
| ③心身の健康状態の向上によるプレゼンティーズムの改善を図る | 国内グループ各社にて運動習慣定着に向けた数値目標を設定 | 設定完了 | プレゼンティーズム※の改善のための健康保持・増進の取り組みを推進する | |
- ※睡眠・ストレス・運動・食生活・飲酒・禁煙・コミュニケーションの健康に関する7項目について一人ひとりが1つでも多くクリアするために取り組むことで、プレゼンティーズムの改善、Well-beingの実現を目指するランキング
【関連する取り組み】
| コーポレートガバナンスの強化 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 【取り組み意義・背景】 企業活動全体が社会のルールを守り、多様なステークホルダーの期待に応えるには、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレートガバナンスの充実が必要です。そのためには、取締役会等の役割・責務を明確にし、迅速な意思決定を行うとともに、独立・客観的な立場による社外取締役を活用することで、経営の執行と監督の分離を進め、取締役会による監視・監督機能を強化することが欠かせません。当社グループは、コーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。 |
||||
| テーマ | 達成目標（2025年度） | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
| 取締役会の多様性の確保 | 女性または外国人役員比率を10%にする | 女性及び外国人の取締役会に占める割合を向上 （当時女性役員比率：9％、外国人役員比率：0％ 計9％） |
14％向上（女性役員比率：15％、外国人役員比率8％ 計23％） | 女性及び外国人の取締役会に占める割合を向上・維持 |
| 中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し | ①独立社外取締役の人数を、過半数に引き上げる | 独立社外取締役の取締役会に占める割合を向上（当時45％） | 9％向上（実績 54％) | 独立社外取締役の取締役会に占める割合を維持・向上 |
| ②中期経営計画（財務・非財務目標）に連動した報酬制度を導入 | 中期経営計画(財務・非財務目標)に連動した報酬制度を導入 | 「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(PSRSU)」を導入完了 | 報酬構成のバランスや水準等について、取締役の当社株式の保有率や保有期間に対する考え方等も含め総合的な検討を行う | |
| 経営の実効性の担保 | 外部機関による評価を3年に1回実施 | 取締役会の実効性評価に外部機関によるサポートを導入 | 2023年3月実施の実効性評価において、結果の評価・分析に関して外部機関によるサポートを導入 | 外部機関によるサポートを継続実施 |
【関連する取り組み】
| リスクマネジメント | ||||
|---|---|---|---|---|
| 【取り組み意義・背景】 経済のグローバル化や社会の変化とともに、企業を取り巻くリスクが多様化する中、事業に関する社内外の様々な不確実性を適切に管理することは、経営戦略や事業目的を遂行していく上で欠かせません。大規模な自然災害や事故、感染症等の流行等で被害を受けたとしても、重要業務が中断されないこと、また万が一中断しても可能な限り短い期間で復旧・再稼働することは、企業としての重要な責任です。当社グループは、「リスクマネジメント」を事業基盤の重要な経営課題と位置付け、業務及び業績に支障をきたすおそれのある事象を「リスク」として捉え、その発生を最小限に止めるとともに、事象が発生した場合でも円滑に事業継続・復旧を行うための対策に取り組みます。 |
||||
| テーマ | 達成目標（2025年度） | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
| BCM管理体制の強化 | 継続的なリスクの洗い出しを通じてBCP体制を強化を図る | ・2021年度に実施した活動の継続 ・EHSS統括委員会の各マネジメントシステムとの連携による、より強固なリスクマネジメント体制の構築 ・社員一人ひとりの防火・防災意識を向上するための取り組みを実施 |
・4半期毎開催のリスク管理・BCM委員会にてグループのリスクの洗い出し・評価・対策状況の確認を実施の上、主要なリスクについてEHSS統括委員会へ報告 リスク発生の予兆や対策の進捗状況をモニタリングするための指標を作成 ・経営層も参加するBCM対策本部を中心とした地震対応BCM訓練をリモートワークツールも活用して実施し、災害時の対応の有効性について検証 ・火災・水災に特化したリモートリスクサーベイを国内・海外主要生産拠点にて実施し、火災・水災リスクへの対応状況を確認 ・国内海外グループ会社に赴き、防火・防災内部監査を実施 ・クリーンルームの「火災予防ガイドライン」を策定し、グループ内に展開 ・新型コロナウイルス対策として、行政のガイドラインに沿った社内基準の見直しと柔軟な対応 ・ローム社員を対象とし防災意識向上のためのeラーニングを実施 |
・2022年度に実施した活動の継続 ・EHSS統括委員会の各マネジメントシステムとの連携による、より強固なリスクマネジメント体制の構築 ・社員一人ひとりの防火・防災意識を向上するための取り組みを実施 ・火災の未然防止を目的とした火災リスクアセスメント体制の構築 |
【関連する取り組み】
| 持続可能なサプライチェーンマネジメント | ||||
|---|---|---|---|---|
|
【取り組み意義・背景】 社会のニーズに応えられる高品質な商品を安定的に世の中に送り出すには、強固な調達体制の確立と、重要なパートナーであるお取引先様との強いパートナーシップの構築が欠かせません。 また、昨今事業継続リスクの脅威となっている自然災害や感染症に備え、高品質な商品を社会に提供するためには、お取引先様と共に品質、安全・環境・人権・BCMの点から、ロームグループを取り巻く全てのお取引先様と共にマネジメント体制を構築し、サプライチェーン全体での経営品質を向上させることが不可欠です。 お取引先様と共に、「相互信頼・相互繁栄」の概念のもと、高品質な商品を社会に提供するため、社会からの期待に応える調達体制の確立、そして健全なサプライチェーンの構築に取り組みます。 |
||||
| テーマ | 達成目標（2025年度） | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
| BCM体制の強化 | ①購買先活動総合評価実施済みのサプライヤーからの購入比率90%以上 | 92.0% （単体） |
95.4% （単体） |
80.0% （連結） |
| ②Tier1サプライヤーの生産拠点調査100% | 30.0% （単体） |
31.0% （単体） |
60.0% （連結） |
|
| ③重要サプライヤーの有事対応における事前合意率100% | 10.0% （単体） |
45.9% （単体） |
60.0% （連結） |
|
| グリーン調達の推進 | 環境管理体制自己評価合格率100% | 95.0% （連結） |
92.6% （連結） |
96.0% （連結） |
| CSR調達活動の推進 | CSRセルフアセスメント結果B以上のサプライヤーからの購入比率90%以上 | 65.0% （連結） |
78.3% （連結） |
80.0% （連結） |
- ※①、②は2022年度までは単体での目標策定。2023年度よりグループレベルでの目標に対象範囲を見直し。
【関連する取り組み】
| 製品安全・品質の強化 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 【取り組み意義・背景】 経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する会社になるためには、ロームグループの社員一人ひとりが活き活きと働くことができる会社でなくてはなりません。そのためには様々なライフスタイル・ライフステージに身を置く社員一人ひとりが、働きやすく、成果を上げることができる環境を整えることが重要です。ロームグループは社員とのエンゲージメントの強化を通じて、あらゆる職場で失敗を恐れず果敢に挑戦し続ける企業風土の醸成と、挑戦を促す職場環境の整備に取り組んでまいります。 |
||||
| テーマ | 達成目標（2025年度） | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
| フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着 | 品質満足度スコア+10%改善（2020年度比） | 2.0%改善 | ・顧客からの総合スコア：3.1％改善 ・「満足」「やや満足」の回答選択率：4.8％改善 （理由：「車載対応」スコア向上によるもの。注力市場である車載市場は対応強化の活動を進めた成果が大きい） ・「不満足」「やや不満足」の回答選択率：1.0％改善 ※上記3項目は、いずれも2020年度比で数値を算出 |
5.0％改善 |
| 顧客視点を取り入れた適正品質の実現 | ||||
【関連する取り組み】
ステークホルダーとのコミュニケーション
ロームグループの主なステークホルダーは、当社のグループが製品・サービスを提供しているお客様と、当社グループの事業に直接的に影響を与える株主・投資家の皆様、社員、お取引先様、当社グループの事業展開が影響を及ぼす社会・地域の皆様です。
| ステークホルダー | 主な責任 | 主な対話の方法・機会 |
|---|---|---|
|
お客様 |
製品の品質確保 | ウェブサイトでのお問い合わせ窓口 |
| 適切な製品情報の開示 | 展示会 | |
| お客様満足度の向上 | 製品説明 | |
| お客様の顕在的・滞在的な要望の実現 | 顧客満足度調査 | |
| お客様訪問による情報交換 | ||
お取引先様 |
透明で公正な取引の徹底 | CSR調達推進説明会 |
| グローバルサプライチェーンにおける人権、労働安全衛生環境への配慮 | CSR調達監査 | |
| CSR調達セルフアセスメント（CSRアンケート） | ||
| お取引先様用ホットライン | ||
社員 |
労働安全衛生の確保 | イントラネット |
| 人権の尊重と差別の排除 | 社内報 | |
| 人財の育成と活用 | 従業員意識調査 | |
| ダイバーシティ（多様性の尊重） | 内部通報システム（コンプライアンスホットライン） | |
| 労働組合との協議 | ||
株主・投資家の皆様 |
適正/公正な利益還元 | 株主総会 |
| 株主議決権の尊重 | 社長、各取締役による決算説明会 | |
| 財務情報の適切/公正な開示 | 海外投資家訪問 | |
| グローバルなIR活動の推進 | 証券会社主催の機関投資家向けカンファレンス、技術セミナー | |
| 個人投資家向け会社説明会 | ||
| アニュアルレポート | ||
| IRウェブサイト | ||
社会・地域の皆様 |
事業を活かした社会貢献活動 | 社会貢献活動 |
| CDPなどのNPOへの対応 | アンケート調査への回答 | |
| それぞれの地域の課題に応える活動の展開 | 出張授業 | |
| 工場見学の受け入れ | ||
| 音楽支援 |
お客様との対話
株主・投資家の皆様との対話
社員との対話
お取引先様との対話
社会・地域の皆様との対話
コロナ禍のため、現在はオンラインコミュニケーションを行っています。
アンケート
アンケート
