人財マネジメント

ロームは、将来にわたってエレクトロニクスで環境、社会課題を解決する企業であることを目指し、2030年に「社会課題を解決する会社」「社員が、豊かな人間性と知性をみがき、活き活きと働ける会社」になることを経営ビジョンに掲げています。この実現のためには、社員一人ひとりがやりがいを持ち、「ONE ROHM」として取組みを進められる組織であることが重要だと考えています。この考えのもと、人財における重点課題を「ダイバーシティの推進」「従業員エンゲージメントの強化」と特定しました。

ロームグループは、あらゆる経営資本がある中で、「ヒト」を最も重要な経営資源だと捉えています。創業以来蓄積されてきた会社の歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、それを培ってきたのは紛れもなく「ヒト」です。また、10年後の飛躍的な成長を見据え、一層強固な経営基盤を構築するための5ヶ年計画となる中期経営計画においても、人財を持続的な企業価値向上の源泉と捉え、「人が輝く職場を創る」という人事ビジョンを定めています。このビジョンの実現に向け、人財(人的資本)への投資を計画的に進め、あらゆる施策を講じています。また、社員一人ひとりの人間性と多様性を尊重し、働きやすい職場環境を構築することを宣言した「労働方針」に従って、継続的改善を進めております。

今後も、会社と社員が循環的な成長を目指し、活き活きと働くことができる環境整備や制度づくりを通じて豊かな人間性と知性を備えた多様な人財を育成してまいります。

人事ビジョン

ロームは、「人が輝く職場を創る」という人事ビジョン掲げています。社員ひとり一人が主体的に行動し、能力を最大限発揮できる環境の実現に向けて、以下の人事制度の構築・整備を進めています。

社員一人ひとりが主体的に行動し、その能力を最大限発揮できる環境を創り、活き活きと働ける会社になることを目指します

方針
➀ 事業の持続的成長を担うヒトと組織を支援する
➁ 人が育ち、新たな変革へチャレンジするための環境を提供する
➂ 多様な考えをもった人が活き活きと働き、チームワークとしての成果を上げることができるよう支援する

【ありたい姿から見た人事制度の軸】

労働方針

1. 行動指針

方針に基づき、ロームグループは以下のとおり行動します。

1.1. 労働条件の維持・改善

一人ひとりの人格を尊重し、ゆとりや豊かさを実感できる多様な人事・雇用システムづくりや労働条件の維持・改善に努めます。

1.2. 安全で働きやすい職場環境

安全で衛生的な働きやすい職場環境を確保し、事故・労働災害等を未然に防止するため、業務上の安全・衛生に関する法令等を遵守するとともに、国際規格（OHSAS18001）に準拠して労働安全衛生マネジメント体制の構築を推進します。万一、事故・労働災害等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応し、その拡大と再発の防止に努めます。また、国際規範及び、各国、各地域の関係法令に定める最低年齢未満の社員が健康や安全の危険にさらされる業務には従事させません。職場には、清潔なトイレ施設、飲料水の提供設備及び、適切な衛生管理が行われた食事のための施設を備えるとともに、住居施設を備える場合は、清潔かつ安全な環境を維持することに努めます。

1.3. ワーク・ライフ・バランスの実現

多様な働き方によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現し、働きがいのある仕事を推進することにより、能力を最大に発揮できるよう努めます。

1.4. プライバシーの尊重

一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては、細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。

1.5. 人権の尊重、差別的な取扱いの禁止

一人ひとりの人権およびその権利を尊重し、不当に差別的な言動や取扱いを行いません。

1.6. 多様性の理解

各国、各地域の文化・宗教・慣習・制度などを尊重し、価値観の多様性を理解したうえで行動するように努めます。また、宗教的慣習の履行のために特別な施設などを必要とする社員が多い職場においては、妥当な設備を提供することに努めます。

1.7. 人道的な処遇

セクシャル・ハラスメント、身体的又は精神的な抑圧、言葉による虐待など、職場における嫌がらせや非人道的な取扱いがないよう努め、そのような扱いの脅威がないよう懲戒についての方針や手続きを明確に定め、社員に周知します。

1.8. 雇用の自主性

強制、拘束や非人道的な労働力はこれを用いません。全ての労働は自主的なものであり、社員は各国、各地域の関係法令の定める基準で雇用の終了を申し出ることにより、自由に離職することができるようにします。また、業務に従事していない時間については、社内規則等に従って職場を離れることができるようにします。雇用の条件として社員に身分証明書等の引き渡しや手数料を求めず、手数料の支払いが判明した場合は、当該社員に払い戻します。社員にかせられる手数料はこれを全て開示します。労働条件等は社員が内容を理解できる言語で書面をもって通知するように努めます。

1.9. 児童労働の禁止

国際規範及び関係法令で定められた最低就労年齢未満の社員を用いた児童労働は行いません。関係法令に沿った職場訓練プログラムの利用が行われるよう制度を整えるとともに、18歳未満の社員については、健康と安全が危険にさらされる業務に従事をさせません。

1.10. 労働時間

緊急時や非常時を除き、国際規範及び関係法令で定められている労働時間を超えて労働はさせないように努めます。また、身体的、精神的健康を損なう過重労働が行われないように努め、社員には関係法令に従った適切な休憩時間及び、1週間に最低1日の休日を与えます。また傷病や出産の場合には、各国・地域及び会社が定める手続きに従うことによって、懲罰などを科せられることなく休暇の取得が認められるようにします。

1.11. 賃金と給付

国際規範及び関係法令を遵守したうえで、遅滞なく社員に賃金、超過勤務手当を支払います。勤務時間、超過勤務手当の支払基準などの内容は文書によって適切に社員に伝えるとともに、税金、社会保険料などの控除項目も含めて適切に記録を保管します。また関係法令で定める基準を超えて懲戒処分としての賃金の減額などは行いません。

1.12. 結社の自由

国際規範及び関係法令に従い、社員の結社の自由、労働組合への加入又は非加入などの権利を尊重します。また、社員が報復、脅迫、嫌がらせを恐れずに、労働条件や経営慣行に関して、経営層と率直に話し合う機会がもてるように努めます。また、労働組合の結成、運営への介入は行わず、財政的あるいは人財による援助などは提供しません。

2. 管理システム

ロームグループは、労働方針を遵守するための管理システムを構築し、継続的な改善を促進します。管理システムは、適用される国際規範、関係法令及び顧客要求事項への適合及び、関連する業務リスクの明確化と低減を確実に行えるように設計するものとします。

2.1. 責任

ロームグループは、労働・倫理マネジメントマニュアルに定められたトップマネジメントによって承認された労働方針に基づき、管理システムを運用します。

2.2. 責任者の明確化

ロームグループは、管理システムと関連事項の実施を確実にする社内の責任者を明確にし、トップマネジメントは、管理システム状況の定期的なレビューを行うものとします。

2.3. 法律と顧客要求

国際規範、関係法令及び顧客要求事項を特定、監視、理解する手続きを明確にします。

2.4. リスク評価とリスク管理

事業活動に関わるリスクを特定、相対的な重要度を判定し、特定したリスクの管理と法令遵守のための手続きを明確にします。

2.5. 改善目標

社会的責任を果たすために、改善目標、実施計画を定め、定期的な達成度の評価及び見直しを行います。

2.6. 研修

労働方針に基づき、改善目標を達成し、国際規範、関係法令及び顧客要求事項の要求を満たすために、社員を対象とした研修を実施します。

2.7. コミュニケーション

労働方針、改善目標、達成度の評価を正確にわかりやすく、社員、サプライヤー及び顧客に伝える手続きを明確にします。

2.8. 社員のフィードバックと参加

労働方針に定めた事項に関して、社員の理解度を評価し、社員からフィードバックを得て、持続的な改善を図る手続きを明確にします。

2.9. 監査と評価

国際規範、関係法令及び顧客要求事項への遵守を確認するため、定期的な自己評価を行います。

2.10. 是正及び予防

社内又は社外の監査等によって明らかになった欠陥や不備を適切な期間内に是正し、予防処置を施す手続きを明確にします。

2.11. 文書化と記録

管理システムに関わる記録を労働・倫理マネジメントマニュアル及び関連する諸規定に沿って作成し保管します。

2.12. サプライヤー責任

労働方針で定める要件をサプライヤーに伝え、その遵守状況を監視する手続きを明確にします。