責任ある鉱物調達への対応

2010年7月に制定された米国金融規制改革法（ドット・フランク法）をきっかけに「責任ある鉱物調達」への関心が近年、ますます高まっております。特に、コンゴ民主共和国（DRC）およびその隣接国で採掘される鉱物（すず、タンタル、タングステン、金：通称3TG）が、深刻な人権侵害等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念されております。
2013年1月に施行された米国金融改革法第1502条は、米国の証券取引所に上場している企業に対して、DRCおよびその周辺地域で採掘され、武装勢力や反政府勢力の資金源となっているこれら鉱物の使用状況に関する調査・報告が義務づけられました。

方針

ロームグループでは、人権保護の観点から、対象地域において人権侵害を行なっている武装勢力の資金源となっている鉱物を商品の原料として使用しないよう努めています。

また、お取引先様に対しても、ロームグループの方針を理解し、遵守に向けた取り組みを要請していると共に、万一、ロームグループのサプライチェーンにおいて、人権侵害の資金源となっている鉱物が原材料として使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に報告し、当社の指示に従った是正措置を講じていただくなど、責任あるサプライチェーンの構築を目指しております。

体制

ロームグループではお客様に安心してローム製品を使用していただけるよう、調達部門が中心となって「OECDデュー・デリジェンス・ガイダンス」に沿った管理体制の構築に務めています。毎年、「責任ある鉱物調達」調査の結果を活動内容とともに経営層へ報告し、今後の計画を策定しています。

責任ある鉱物調達調査

RMIが提供するCMRTフォーマットを用いた調査をサプライチェーンで行い、リスクの確認と評価を実施しています。

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  RMI：Responsible Minerals Initiative
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  CMRT：Conflict Minerals Reporting Template

業界団体との連携

当社は、業界団体と連携、協力を行う為、2012年に設置されたJEITA「責任ある鉱物調達検討会」に当初から参加し、情報収集に努めるとともに「責任ある鉱物調達」への対応や調査説明会の実施を行っています。