お取引先様との取組み

調達マネジメント

責任ある鉱物調達

2010年7月に制定された米国金融規制改革法（ドット・フランク法）をきっかけに「責任ある鉱物調達」への関心が近年、ますます高まっております。特に、コンゴ民主共和国（DRC）およびその隣接国で採掘される鉱物（すず、タンタル、タングステン、金：通称3TG）が、深刻な人権侵害等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念されております。
2013年1月に施行された米国金融改革法第1502条では、米国の証券取引所に上場している企業に対して、DRCおよびその周辺地域で採掘され、武装勢力や反政府勢力の資金源となっているこれら鉱物の使用状況に関する調査・報告が義務づけられました。

方針

ロームグループでは、人権保護の観点から、対象地域において人権侵害を行っている武装勢力の資金源となっている鉱物を商品の原料として使用しない取組みを推進しています。

また、お取引先様に対しても、ロームグループの方針を理解し、遵守に向けた取組みを要請していると共に、万一、ロームグループのサプライチェーンにおいて、人権侵害の資金源となっている鉱物が原材料として使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に報告いただき、責任ある鉱物調達の推進体制を構築し、規制への対応を進めます。

管理体制と責任ある鉱物調達調査

ロームグループではお客様に安心してローム製品を使用していただけるよう、調達部門が中心となって「OECDデュー・デリジェンス・ガイダンス」に沿った管理体制の構築に努めています。

毎年、RMIが提供するCMRTフォーマットを用いて調査を実施し、３TG含有の有無、原産国の調査、製錬所の特定等の確認を行います。その調査結果をもとに、リスクの特定とデュー・デリジェンスを行い、結果を経営層へ報告し、今後の戦略と実施計画を策定しています。

  • ※
    RMI：Responsible Minerals Initiative
  • ※
    CMRT：Conflict Minerals Reporting Template

業界団体との連携

ロームは、業界団体と連携、協力および紛争鉱物の調査方法を確立するため、2012年に設置されたJEITA「責任ある鉱物調達検討会」に当初から参加しています。
児童労働や強制労働などの人権侵害の防止に向けて、調査対象の鉱物が追加されるなど、強まる国際要請に対応するため、調査説明会の実施や鉱物調達調査を行い、業界全体で責任ある調達活動を推進しています。

界団体との連携

グリーン調達

ロームグループのグリーン調達の推進姿勢

ロームグループでは、掲げている環境方針にのっとり、地球環境の保全に配慮し、人類の健康的な存続の重要性を認識した取組みの推進を最重要課題として事業活動を行ってきました。
地球環境と共生しながら持続的な経済発展を実現するためには、環境負荷がより少なく、また資源循環型に配慮した生産活動が必要となります。ロームグループでは、今後もサプライチェーン全体でコンプライアンスへの取組みを徹底すると共に、環境に配慮した部品・材料の調達を進めてまいります。

ロームグループでは、グリーン調達を推進するためにRoHS指令への適合はもちろん、REACH規則や含有化学物質規制の強化に対応し、調達する部品・材料に含有する化学物質調査を行い、使用禁止物質が入らない調達システムの構築とリスク回避に取組んでいます。
また、お取引先様での製品含有化学物質管理の徹底をお願いするために、グリーン調達ガイドライン※1および製品化学物質管理基準書※2を発行して適合状況を確認していただいています。
今後も管理体制の一層の強化とお取引先様との相互理解を深め、環境に配慮した調達に取組んでいきます。

  • ※1
    ROHM Green Procurement Guidelines 006
  • ※2
    ROHM Control Standard of Chemical Substance in Product 001

調達BCP

ロームグループは、事業継続計画（BCP）の一環として、有事の際でもお客様の事業を中断させないよう平時からお取引先様との連携を深めて速やかに復旧が可能となる体制を整備し、代替材料を準備する取組みを進めています。

調達部門におけるリスクの定義

ロームグループでは、リスク管理・ＢＣＭ委員会を設立し、各部門のリスク管理を行っています。調達部門では、「品質」「価格」「納期」「コンプライアンス」の4つのリスクを定義し、四半期毎にそのリスクに対する対応状況を確認することで有事に備えています。

お取引先様の選定

「お取引先様に求める基本姿勢」にも要求しているとおり、有事の際にはお取引先様を含めたサプライチェーン全体で情報を共有し、供給継続に向けた対応が可能なお取引先様を選定しています。また、取引を開始する際には、その旨に対しての同意書を提出していただいております。

ＢＣＰ調査の実施

有事の際の初動をいち早く取れるよう、調達部材の製造会社・製造場所の情報をお取引先様と連携して調査しています。また、その調査範囲を2次お取引先様まで拡大し、サプライチェーンの全体像把握に取組んでいます。

  • ※
    2020年には有事の際の対応の迅速化に向けた、調達部材のより詳細なデータベースシステムが完成予定