働きがいのある職場づくり

人財マネジメント

基本的な考え方

ロームグループでは、ワーク(職業生活)とライフ(個人生活)の双方の充実を図る、ワーク・ライフ・インテグレーションの考え方の浸透と推進が社員の幸福感を高め、会社の生産性向上や成長につながると考えています。そのためには、「長時間労働=勤勉」といった従来当たり前とされてきた考え方から脱し、『決められた時間で成果を出す』ことに重きを置いていかなくてはなりません。

成果を出していくためには、個人レベルでの業務改善に加え、個人では解決できない制度や体制の改善や導入など、組織レベルでの取組みも重要です。ロームグループでは、全社横断的な委員会(働き方改革委員会、ディーセントワーク委員会、改善提案委員会)を通して、これらの課題に取組んでいます。

実現に向けた取組み

働き方改革の推進

個人が抱える事情や生活環境に応じて、社員が柔軟かつ健康に働くことができる環境の整備と社員の労働生産性の向上を目指して、2018年4月より以下の5つの制度を新規導入しました。

制度名 目的 内容 2018年度実績
時差勤務制度 生産性の向上 業務都合によって、始業時間の設定に一定の柔軟性を持たせ、勤務時間を変更できる制度。17パターンの勤務時間を設け、始業時間は6:15~10:15の間で15分単位で変更可能。(いずれも実働8時間) 利用回数:延べ292回
インターバル制度 社員の健康維持 勤務の就業時間と翌日の開始時間の間を一定時間空けることにより、休息時間を確保する制度。インターバル時間10時間で設定 利用回数:延べ14回
在宅勤務制度 働く環境の整備 身体の障害等で毎日通勤して働くことが困難であると判断される社員を対象に、一定期間在宅しながら勤務を可能とする制度。 利用者:1名
勤務地変更制度 配偶者の転勤や結婚、育児、家族の介護により転居を余儀なくされる場合において、個人都合で勤務地変更を認める制度。 申請:5名 実績:1名
再入社制度 配偶者の転勤や結婚、育児、家族の介護により退職せざるを得ない場合において、退職後、5年以内に再入社できる権利を付与する制度。 申請:4名 実績:0名
時間単位有休制度 多様な働き方を可能にするため、年間5日分を上限に1時間単位で有休を取得できる制度。 実績なし(※)
  • 2019年8月より本制度を導入したため。

今後も諸制度の整備や浸透を図り、社員がいきいきと働くことのできる職場環境の実現を目指します。

有給休暇の取得促進

社員の健康維持や心身のリフレッシュを図るため、以下の取組みを通じて有給休暇の取得を推奨しています。

[取組み事例]
  • 有給休暇に関するルールの理解や認識の深化のため、グループリーダー以上の社員に対し、研修を実施。(テレビ会議を含め全拠点で計22回実施)
  • 毎月部門パトロールを行い、有給休暇取得促進に向けた参考事例の収集とその内容の全社展開を実施。
  • 有休奨励日の新規設定。

2018年度の取得率は75.2%という結果となりました。

有給取得率(%)

表彰制度

ロームグループでは企業目的・方針に基づき、会社に貢献した社員を表彰する制度として『ローム社長賞』を設けています。この賞は、海外を含めた全ロームグループ社員が対象となっており、新技術や新商品の開発、生産性向上、地域や社会への貢献など社員の1年間の活動を表彰するもので、社員のモチベーション向上に大きく寄与しています。

過去の受賞件数

2016年度 2017年度 2018年度
金賞 7 11 6
銀賞 31 51 41
銅賞 64 63 71
努力賞 74 70 57
合計 176 195 175
表彰制度
表彰制度

ハラスメント防止に関する取組み

社員が健康でいきいきと働ける職場づくりに向けた取組みの一環として、顧問弁護士によるハラスメント防止研修を取締役含む部門長を対象に実施しています。

  • 研修内容:セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、あらゆるハラスメントの未然防止に向け、社会要請の変化や具体的な事例に基づき説明

同様のハラスメント防止研修は、昇格時の研修でも実施しており、今後も継続して実施していきます。

改善提案キャンペーン

毎年11月頃には、「改善提案キャンペーン」を開催しており、社員からの改善提案を多く募っています。優れた提案については、全社をあげて表彰し、さらなる改善提案へのモチベーションアップや関連部門への展開・共有を図っています。
2018年度は過去最高の700件以上の改善提案が寄せられました。

2016年度件数 2017年度件数 2018年度件数
改善提案件数 347 639 709